公益法人業務 スポット相談
行政庁に聞く前に、
聞いておきたいこと。
元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官が、担当します。在任中に、公益法人・移行法人あわせて約100法人の審査と監督をしていました。
窓口で尋ねれば、相談の記録が残ります。理事会で口にすれば、組織の空気が変わります。公益法人を運営していると、誰にも聞けない問いがいくつも出てきます。
オンライン60分・38,500円（税込）。率直にお答えします。
たとえば、こんなご相談
- 過去の定期提出に誤りを見つけた。どう正せばいいか
- 立入検査が近いが、規程と実態がずれている
- 理事長の方針が、認定基準に触れる気がする
- 創業家の理念を、どこまで法人に残せるのか
- 公益認定を取るべきか、取らずに一般法人のままでいるべきか
- 解散や公益認定の取消しの申請を、まだ誰にも知られずに考えたい
お約束すること
- ご相談の内容を、行政庁や第三者に伝えることはありません（行政書士法第12条）。
- 所見書などの書面は作りません。60分の会話だけで完結します。
- できないことは、できないとお伝えします。法令に反する方法のご提案はいたしません。
料金と進め方
60分・38,500円（税込）。Google Meet、Zoom、Microsoft Teamsのいずれかで行います。資料の事前送付は必須ではありません。
- 相談日から3か月以内に公益認定申請の総合支援をご契約いただいた場合、スポット相談の報酬を着手金に充当します（一回分を上限とします）。
- ご契約に至らなかった場合の返金は行いません。
公益認定を目指せるか、申請の時期はいつがよいか、といった一般的なご質問は、内閣府の窓口相談（無料）でも受け付けています。当研究所の初回相談（30分無料）もご利用ください。
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