報酬額表
行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額の掲示です。
当研究所の報酬は、画一的な固定パッケージではなく、
案件の規模・難度に応じた個別見積りを原則としております。
下記はあくまで目安であり、初回相談後にご提示する「お見積書」が最終的な金額となります。
公益財団・社団 関連業務
| 初回 個別相談 （オンライン・30分） |
無料 現在の状況を整理し、支援の方向性をお打ち合わせします。 |
|---|---|
| 公益法人業務 スポット相談 （オンライン・約60分） |
33,000円
審査担当者の視点で、事業や組織の課題をピンポイントで助言します。
|
| 公益認定申請（書類レビュー・助言） | 1,430,000円～ 法人が自ら作成した申請書類一式を審査担当者の視点でレビューし、修正点のコメントや行政庁対応へのアドバイスを行います（実際の書類修正等は法人側で行っていただきます）。 |
| 公益認定申請（書類一式作成・総合支援） | 2,750,000円 定款・規程類、公益目的事業の説明、事業計画、収支予算、財務基準に関する書類など、公益認定申請に必要な書類一式の作成と行政庁への対応を支援します。 |
| 公益法人 運営支援顧問 | 月額 110,000円～ 定期提出書類、変更認定・変更届出、立入検査への準備、理事会・評議員会の運営等を継続的に支援します。 |
※金額はすべて税込です。
※事業数、収益事業等の有無、定款・規程類の整備状況、財務基準の確認範囲、行政庁との事前相談・補正対応の有無などに応じて個別に見積ります。
※公益認定申請は月額契約ではありません。
※着手金として報酬額の50％を契約時に申し受け、残額は業務完了時に請求します。
※登記、税務、会計監査その他の他士業業務および他士業報酬は含みません。
※公益認定の取得を保証するものではありません。
※事業数、収益事業等の有無、定款・規程類の整備状況、財務基準の確認範囲、行政庁との事前相談・補正対応の有無などに応じて個別に見積ります。
※公益認定申請は月額契約ではありません。
※着手金として報酬額の50％を契約時に申し受け、残額は業務完了時に請求します。
※登記、税務、会計監査その他の他士業業務および他士業報酬は含みません。
※公益認定の取得を保証するものではありません。
一般社団・財団法人の設立に、いくらかかるのか
一般社団・財団法人の設立には、当研究所への報酬のほか、公証役場へ支払う定款認証手数料等、法務局へ支払う登録免許税および司法書士報酬が必要です。
当研究所へ支払う報酬だけを安く見せる表示は行いません。設立までに必要となる費用の目安を、支払先ごとに分けてご案内します。
当研究所へ支払う報酬だけを安く見せる表示は行いません。設立までに必要となる費用の目安を、支払先ごとに分けてご案内します。
一般社団・財団法人設立支援
当研究所への報酬：
110,000円～
公証役場へ支払う費用：
約52,000円
法務局へ支払う登録免許税：
60,000円
設立までの費用目安
222,000円～
＋司法書士報酬
＋司法書士報酬
公益認定を予定しない一般社団・財団法人を対象に、設立目的・事業内容の整理、原始定款の作成、公証人との事前調整、定款認証手続および設立登記を担当する司法書士との連携を行います。
- ※金額は税込です。
- ※公証役場へ支払う費用は、定款認証手数料50,000円と、認証済定款の交付等に必要となる費用の概算額です。
- ※公証役場へ支払う費用は、当研究所がいったんお預かりし、実際の支払額により精算します。
- ※設立登記は司法書士が担当します。司法書士報酬は上記金額に含まれません。
- ※印鑑登録証明書その他の証明書取得費用も別途必要です。
- ※公益認定を見据えた事業設計、機関設計、基本規程の作成および公益認定申請支援は含みません。
公益認定を見据えた
一般社団・財団法人設立支援
一般社団・財団法人設立支援
当研究所への報酬：
220,000円～
公証役場へ支払う費用：
約52,000円
法務局へ支払う登録免許税：
60,000円
設立までの費用目安
332,000円～
＋司法書士報酬
＋司法書士報酬
将来の公益認定方針、公益目的事業の候補、事業区分、社員・役員・理事会等の機関設計を整理し、公益認定を見据えた原始定款を作成します。
- ※基本規程の作成、公益認定申請書類の作成、公益認定に係る財務シミュレーション、行政庁との事前相談および審査対応は含みません。
- ※公益認定の取得を保証するものではありません。
公益認定を見据えた
一般社団・財団法人設立・
基本規程整備支援
一般社団・財団法人設立・
基本規程整備支援
当研究所への報酬：
308,000円～
公証役場へ支払う費用：
約52,000円
法務局へ支払う登録免許税：
60,000円
設立までの費用目安
420,000円～
＋司法書士報酬
＋司法書士報酬
公益認定を見据えた事業設計、機関設計、原始定款の作成および一般社団・財団法人の設立支援に加え、設立後の初期運営に必要な基本規程を整備します。
- ※基本規程は3規程までを標準とします。
- ※4規程以上の作成が必要な場合は、事前に追加見積りを提示します。
- ※公益認定申請支援は含みません。
公益認定を見据えた
一般社団・財団法人設立・
初年度運営設計支援
一般社団・財団法人設立・
初年度運営設計支援
当研究所への報酬：
550,000円～
公証役場へ支払う費用：
約52,000円
法務局へ支払う登録免許税：
60,000円
設立までの費用目安
662,000円～
＋司法書士報酬
＋司法書士報酬
公益認定を見据えた一般社団・財団法人の設立と基本規程の整備に加え、初年度事業計画案、初年度収支予算案、会員制度、社員総会・理事会の年間開催予定および設立後に必要となる手続を整理します。
- ※基本規程は5規程までを標準とします。
- ※公益認定申請書類の作成、公益認定申請代理、公益認定に係る財務シミュレーション、行政庁との事前相談および審査対応は含みません。
※当研究所への報酬は税込表示です。
※一般財団法人の設立には、300万円以上の財産拠出（純資産規制）が必要です。
※公証役場へ支払う費用は概算です。定款のページ数、交付通数その他の条件により金額が変わります。
※公証役場へ支払う費用は、当研究所がいったんお預かりし、実際の支払額により精算します。
※登録免許税60,000円は、一般社団・財団法人の設立登記に際して法務局へ納付する税金です。
※設立登記は司法書士が担当します。司法書士報酬は「設立までの費用目安」に含まれていません。
※印鑑登録証明書その他の証明書取得費用、特別な方法による郵送費、出張費等は別途必要となる場合があります。
※事業内容、社員・役員構成、機関設計、規程の内容および支援範囲により、当研究所への報酬が変わる場合があります。
※一般財団法人の設立には、300万円以上の財産拠出（純資産規制）が必要です。
※公証役場へ支払う費用は概算です。定款のページ数、交付通数その他の条件により金額が変わります。
※公証役場へ支払う費用は、当研究所がいったんお預かりし、実際の支払額により精算します。
※登録免許税60,000円は、一般社団・財団法人の設立登記に際して法務局へ納付する税金です。
※設立登記は司法書士が担当します。司法書士報酬は「設立までの費用目安」に含まれていません。
※印鑑登録証明書その他の証明書取得費用、特別な方法による郵送費、出張費等は別途必要となる場合があります。
※事業内容、社員・役員構成、機関設計、規程の内容および支援範囲により、当研究所への報酬が変わる場合があります。
プラン比較表
| プラン | 当研究所への報酬 | 公証役場への支払い | 登録免許税 | 設立までの費用目安 | 司法書士報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般社団・財団法人設立支援 | 110,000円～ | 約52,000円 | 60,000円 | 222,000円～ | 別途 |
| 公益認定を見据えた 一般社団・財団法人設立支援 |
220,000円～ | 約52,000円 | 60,000円 | 332,000円～ | 別途 |
| 設立・基本規程整備支援 | 308,000円～ | 約52,000円 | 60,000円 | 420,000円～ | 別途 |
| 設立・初年度運営設計支援 | 550,000円～ | 約52,000円 | 60,000円 | 662,000円～ | 別途 |
※司法書士報酬および証明書取得費用等は含みません。
一般社団・財団法人設立に関するよくあるご質問 ＋
Q.「当研究所への報酬」と「公証役場へ支払う費用」は何が違いますか？
A.当研究所への報酬は、定款作成、事業内容の整理、公証人との事前調整、定款認証手続および司法書士との連携に対する行政書士報酬です。
公証役場へ支払う費用は、公証人による定款認証や認証済定款の交付等に必要となる費用です。当研究所の売上ではありません。当研究所がいったんお預かりし、公証役場へ支払った後、実際の支払額により精算します。
Q.登録免許税とは何ですか？
A.一般社団・財団法人の設立登記を申請する際に、法務局へ納付する税金です。一般社団・財団法人の設立登記に係る登録免許税は60,000円です。当研究所への報酬には含まれません。
Q.司法書士報酬は含まれていますか？
A.含まれていません。設立登記は司法書士が担当し、依頼者と司法書士が直接契約します。司法書士報酬は、依頼する司法書士から別途案内されます。
Q.最終的にいくら支払えば法人を設立できますか？
A.通常の一般社団・財団法人設立支援の場合、当研究所への報酬110,000円、公証役場へ支払う費用約52,000円、登録免許税60,000円の合計222,000円が基本的な目安です。
別途、司法書士報酬、印鑑登録証明書等の取得費用その他の実費が必要です。
創業・法人設立支援
| 株式会社 定款作成・電子認証 （スタンダードプラン） |
55,000円 設立内容のヒアリング、事業目的の作成・確認、許認可との整合性確認、機関設計に関する助言、電子定款の作成と認証嘱託を行います。登記手続きはお客様ご自身で行っていただくか、別途司法書士へご依頼いただきます。 |
|---|---|
| 株式会社 創業設計・定款作成プラン | 77,000円～ スタンダードプランの全業務に加え、将来の許認可取得を見据えた事業目的の設計、資本金・役員構成・決算月等の助言、創業融資や補助金申請を見据えた設立内容の整理を行います。案件の難易度や特殊な条件がある場合は事前見積りとなります。 |
| 合同会社 定款作成 | 44,000円～ 設立内容のヒアリング、事業目的の作成・確認、許認可との整合性確認、電子定款の作成を行います。合同会社は公証人による認証が不要です。登記手続きはお客様ご自身で行っていただくか、別途司法書士へご依頼いただきます。 |
| 創業計画書 作成支援 | 132,000円～ 創業の動機、経営者の経歴、商品・サービス、顧客、取引先、必要資金、売上見込み、収支計画等を整理し、創業計画書を作成します。 |
| 外国人経営者の創業・会社設立支援 | 220,000円～ 会社設立、事業計画、必要な許認可、在留資格等を確認し、案件ごとに必要な手続を整理します。登記手続きはお客様ご自身で行っていただくか、別途司法書士へご依頼いただきます。 |
| 【推奨】定款作成・会社設立＋創業融資 総合パッケージ | 基本料金 220,000円 「会社設立支援（創業設計プラン等）」と「創業融資フルサポート」のセット。ヒアリング等の重複を省けるため、それぞれを個別に依頼するよりもお得なセット価格となります。 |
※登録免許税、公証人手数料、定款謄本代、証明書取得費用等の法定費用・実費は含まれていません。
※登記申請は当研究所の業務外となります（お客様ご自身でお手続きいただくか、別途司法書士へご依頼ください）。
※定款の内容、許認可の有無、出資者・役員数、外国語対応の有無等により報酬額が変わる場合があります。
※登記申請は当研究所の業務外となります（お客様ご自身でお手続きいただくか、別途司法書士へご依頼ください）。
※定款の内容、許認可の有無、出資者・役員数、外国語対応の有無等により報酬額が変わる場合があります。
融資申込・資金調達支援
| 金融機関への 融資申込書類作成支援 |
110,000円～ 創業計画書、事業計画書、資金計画その他の融資申込書類を作成します。原則として、依頼者から事業内容と売上・経費等の基礎資料が提示される案件を対象とします。 |
|---|---|
| 金融機関への 創業融資フルサポート |
165,000円～ 経営者へのヒアリング、創業計画書、資金計画、必要資金と調達方法、売上・経費の見通し、経営者の経験や事業上の強みの整理、書類の修正、融資面談の準備まで支援します。 |
| 既存事業者の 融資申込・事業計画作成支援 |
165,000円～ 既存事業の実績、資金使途、今後の事業計画、売上・経費の見通し、返済計画等を整理し、融資申込書類を作成します。 |
| 融資申込書類・事業計画書のレビュー | 66,000円～ 依頼者が作成した創業計画書、事業計画書、資金計画等を確認し、説明不足、数字との不整合、追加すべき資料等をレポートにまとめます。 |
| 融資面談準備 | 33,000円 オンライン約60分。提出書類を踏まえ、金融機関へ説明すべき内容、想定される質問、追加資料等を整理します。 |
※融資の実行、融資額、金利、返済期間その他の融資条件を保証するものではありません。
※融資の可否および融資条件は、各金融機関が審査して決定します。
※上記報酬は固定報酬です。融資実行額に連動する成功報酬は、原則として設定しません。
※東京都行政書士会と日本政策金融公庫との連携に基づく行政書士向け書式については、対象となる申込みや利用条件を確認したうえで使用します。
※税務上の判断が必要な場合は、顧問税理士または連携する税理士と役割を分けます。
※融資の可否および融資条件は、各金融機関が審査して決定します。
※上記報酬は固定報酬です。融資実行額に連動する成功報酬は、原則として設定しません。
※東京都行政書士会と日本政策金融公庫との連携に基づく行政書士向け書式については、対象となる申込みや利用条件を確認したうえで使用します。
※税務上の判断が必要な場合は、顧問税理士または連携する税理士と役割を分けます。
知的資産経営支援
| 知的資産経営 スポット相談 | 33,000円 オンライン約60分。会社の人材、技術、業務手順、顧客・取引先との関係等を確認し、知的資産経営に取り組む方向性を助言します。 |
|---|---|
| 知的資産経営 継続支援 | 月額55,000円～ 定期面談、知的資産の更新、事業計画の確認、融資、補助金、許認可、事業承継等への活用を継続的に支援します。記帳代行、税務申告および個別の税務相談は含みません。 |
※当研究所では、領収書等を預かって会計ソフトへ入力する月次の記帳代行を、定例サービスとして受任していません。
※試算表、決算書、会計帳簿等は、依頼者、経理担当者または税理士が作成した資料を使用します。
※税務代理、税務申告書等の作成、税額計算、税法の適用に関する個別相談は税理士の業務です。
※知的資産経営支援と一般的な経営コンサルティングが混在する場合は、行政書士渥美洋行政策法務研究所とAA WAVE合同会社の役割、契約および請求主体を事前に書面で整理します。
※試算表、決算書、会計帳簿等は、依頼者、経理担当者または税理士が作成した資料を使用します。
※税務代理、税務申告書等の作成、税額計算、税法の適用に関する個別相談は税理士の業務です。
※知的資産経営支援と一般的な経営コンサルティングが混在する場合は、行政書士渥美洋行政策法務研究所とAA WAVE合同会社の役割、契約および請求主体を事前に書面で整理します。
事業承継支援
| 事業承継計画書 作成支援 | 220,000円～ 承継時期、後継者、事業内容、顧客・取引先、技術・ノウハウ、許認可、契約等を整理し、事業承継計画書を作成します。 |
|---|---|
| 許認可事業の承継支援 | 個別見積り 事業承継に伴う許認可の承継、新規取得、変更届その他の行政手続を支援します。 |
※株式評価、相続税、贈与税その他の税務は税理士と連携します。
※会社、不動産等の登記は必要に応じて司法書士をご案内します。
※関係者間に紛争がある場合は、弁護士への相談をご案内します。
※会社、不動産等の登記は必要に応じて司法書士をご案内します。
※関係者間に紛争がある場合は、弁護士への相談をご案内します。
料金表全体の表示ルール・実費等について
・金額はすべて税込表示です。
・法定費用（登録免許税、公証人手数料、印紙代等）、交通費、郵送費等の実費、他士業報酬は別途申し受けます。
・「○○円～」とする業務は、初回相談後に見積書を提示します。
・見積書には、業務範囲、面談回数、成果物、修正回数、報酬額、実費、他士業との役割分担を記載します。
・融資実行、補助金採択、許認可取得、公益認定等の結果を保証する表現は使用しません。