報酬額表

行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額の掲示です。

金額はすべて税込です。各行の説明に、その金額に含まれる作業を書いています。
「〜円から」は基本の報酬です。基本の範囲を超える作業が要るときは、
初回相談のあとに見積書で金額をお示しし、ご了承いただいてから始めます。

一度目の申請で通すために

不許可や不採択になると、理由を調べて書類を作り直すため、最初の申請より時間も費用もかかります。当研究所は、国家公務員として申請を審査する側にいた経験をもとに、一度目の申請の準備に時間をかけています。報酬には、その時間が含まれています。初回相談で要件を確かめ、通らない見込みのときは、その理由をお伝えします。

ご自身やほかの事務所で申請して不許可・不採択になった案件の再申請は、経緯の確認が要るため、通常の報酬とは別に見積もります。

公益財団・社団関連業務

初回個別相談（オンライン・30分）	無料状況とご希望を伺い、対応できる範囲と次の進め方をご案内します。要点は面談後にメールでお送りします。資料の精査や個別の要件判断は含みません。
公益法人業務スポット相談（オンライン・60分）	38,500円行政庁や理事会には、まだ聞けないことを率直にご相談いただけます。スポット相談の報酬は、相談日から3か月以内に公益認定申請の総合支援をご契約いただいた場合、着手金から充当します。充当は一回のご相談分を上限とします。ご契約に至らなかった場合の返金は行いません。所見書などの書面は作りません。60分の会話だけで完結します。
公益認定申請（書類一式作成・総合支援）	2,750,000円定款・規程類、公益目的事業の説明、事業計画、収支予算、財務基準に関する書類など、公益認定申請に必要な書類一式の作成と行政庁への対応を支援します。月額契約ではなく、固定報酬です。着手金は報酬額の50％、残額は業務完了時に請求します。打ち合わせ回数に制限はなく、行政庁との事前相談への同席、理事会への出席を含みます。照会や補正が増えても、報酬は追加しません。
公益法人運営支援顧問（ライト）	月額 33,000円月1回・60分のオンライン面談。最低契約期間は6か月です。
公益法人運営支援顧問（スタンダード）	月額 55,000円ご相談を月2時間まで。書類の作成は含みません。
公益法人運営支援顧問（プレミアム）	月額 110,000円スタンダードの内容に加え、メールでのご相談（回数の制限なし）、定期提出書類の作成、行政庁への対応、立入検査への対応を含みます。
解散・合併・公益認定の取消し	個別お見積り手続きの順序の整理、公益目的取得財産残額の確認、贈与先の検討、行政庁への申請・届出書類の作成を支援します。詳しく見る
公益信託の設定・認可申請	個別お見積り目的、信託財産、受託者、信託管理人の整理と、信託行為・認可申請書類の作成を支援します。詳しく見る
寄付・遺贈の相談（オンライン・60分）	22,000円公益法人への寄付・遺贈、公益信託、財団の設立を比べ、どれが合うかを整理します。相談日から3か月以内に遺言書の文案作成をご依頼いただいた場合、相談料を報酬に充当します。
寄付・遺贈の遺言書文案作成	88,000円～寄付先・遺贈の内容を整理し、遺言書の文案を作成します。公正証書遺言にする場合の公証人との事前調整を含みます。公証役場の手数料は別にかかります。

一般社団・財団法人の設立

一般社団・財団法人の設立には、当研究所への報酬のほか、公証役場へ支払う定款認証手数料等、法務局へ支払う登録免許税および司法書士報酬が必要です。

当研究所へ支払う報酬だけを安く見せる表示は行いません。設立までに必要となる費用の目安を、支払先ごとに分けてご案内します。

一般社団・財団法人設立支援	110,000円～公益認定を予定しない法人の設立です。設立目的・事業内容の整理、原始定款の作成、公証人との事前調整、司法書士との連携を行います。（設立までの費用の目安 222,000円～＋司法書士報酬）
公益認定を見据えた一般社団・財団法人設立支援	220,000円～将来の公益認定の方針、公益目的事業の候補、機関設計を整理し、公益認定を見据えた原始定款を作成します。基本規程の作成と公益認定申請は含みません。（設立までの費用の目安 332,000円～＋司法書士報酬）
公益認定を見据えた一般社団・財団法人設立・基本規程整備支援	308,000円～上記に加え、設立後の初期運営に必要な基本規程を整備します（3規程まで。4規程以上は事前に追加見積り）。公益認定申請は含みません。（設立までの費用の目安 420,000円～＋司法書士報酬）
公益認定を見据えた一般社団・財団法人設立・初年度運営設計支援	550,000円～上記に加え、初年度の事業計画案・収支予算案、会員制度、社員総会・理事会の年間予定を整理します（基本規程は5規程まで）。公益認定申請は含みません。（設立までの費用の目安 662,000円～＋司法書士報酬）

※設立までの費用の目安は、当研究所への報酬、公証役場へ支払う費用（約52,000円。定款認証手数料50,000円と交付等の概算）、登録免許税60,000円の合計です。
※公証役場へ支払う費用は当研究所がいったんお預かりし、実際の支払額で精算します。司法書士報酬と証明書取得費用等は含みません。
※プランごとの内容は一般社団・財団法人の設立支援のページをご覧ください。

一般社団・財団法人の設立費用に関するよくあるご質問

「当研究所への報酬」と「公証役場へ支払う費用」は何が違いますか？

当研究所への報酬は、定款作成、事業内容の整理、公証人との事前調整、定款認証手続および司法書士との連携に対する行政書士報酬です。

公証役場へ支払う費用は、公証人による定款認証や認証済定款の交付等に必要となる費用です。当研究所の売上ではありません。当研究所がいったんお預かりし、公証役場へ支払った後、実際の支払額により精算します。

登録免許税とは何ですか？

一般社団・財団法人の設立登記を申請する際に、法務局へ納付する税金です。一般社団・財団法人の設立登記に係る登録免許税は60,000円です。当研究所への報酬には含まれません。

司法書士報酬は含まれていますか？

含まれていません。設立登記は司法書士が担当し、依頼者と司法書士が直接契約します。司法書士報酬は、依頼する司法書士から別途案内されます。

司法書士報酬等を除く基本費用はいくらですか？

通常の一般社団・財団法人設立支援の場合、当研究所への報酬110,000円、公証役場へ支払う費用約52,000円、登録免許税60,000円の合計222,000円が基本的な目安です。

別途、司法書士報酬、印鑑登録証明書等の取得費用その他の実費が必要です。

創業・法人設立支援

株式会社定款作成・電子認証（スタンダードプラン）	55,000円設立内容のヒアリング、事業目的の作成・確認、許認可との整合性確認、機関設計に関する助言、電子定款の作成と認証嘱託を行います。登記手続きはお客様ご自身で行っていただくか、別途司法書士へご依頼いただきます。
株式会社創業設計・定款作成プラン	77,000円～スタンダードプランの全業務に加え、将来の許認可取得を見据えた事業目的の設計、資本金・役員構成・決算月等の助言、創業融資や補助金申請を見据えた設立内容の整理を行います。案件の難易度や特殊な条件がある場合は事前見積りとなります。
合同会社定款作成	44,000円～設立内容のヒアリング、事業目的の作成・確認、許認可との整合性確認、電子定款の作成を行います。合同会社は公証人による認証が不要です。登記手続きはお客様ご自身で行っていただくか、別途司法書士へご依頼いただきます。
創業計画書作成支援（ヒアリングから作成）	132,000円～創業の動機、経営者の経歴、商品・サービス、顧客、取引先、必要資金、売上見込み、収支計画等を整理し、創業計画書を作成します。ヒアリングから創業計画書だけを作る場合のメニューです。
外国人経営者の創業・会社設立支援	220,000円～会社設立、事業計画、必要な許認可、在留資格等を確認し、案件ごとに必要な手続を整理します。登記手続きはお客様ご自身で行っていただくか、別途司法書士へご依頼いただきます。
【推奨】定款作成・会社設立＋創業融資総合パッケージ	基本料金 220,000円「株式会社創業設計・定款作成プラン」（77,000円～）と「金融機関への創業融資フルサポート」（165,000円～）のセットです。個別の合計242,000円～に対し、ヒアリング等の重複を省いたセット料金220,000円で提供します。
【許認可が必要な業種】会社設立＋許認可＋創業融資	330,000円～定款、営業に必要な許認可の申請書類、創業融資の申込書類をまとめて作成します。許認可と融資、それぞれの手続に必要な期間を踏まえ、開業予定日から逆算して準備を進めます。対象となる許認可と支援範囲を確認し、事前にお見積りします。登記申請はご本人または司法書士が行い、司法書士報酬・法定費用・実費は別途必要です。

※登録免許税、公証人手数料、定款謄本代、証明書取得費用等の法定費用・実費は含まれていません。
※登記申請は当研究所の業務外となります（お客様ご自身でお手続きいただくか、別途司法書士へご依頼ください）。
※定款の内容、許認可の有無、出資者・役員数、外国語対応の有無等により報酬額が変わる場合があります。

融資申込・資金調達支援

金融機関への融資申込書類作成支援（ご提供資料をもとに作成）	110,000円～創業計画書、事業計画書、資金計画その他の融資申込書類を作成します。事業内容や売上・経費の資料をご用意いただき、それをもとに書類を整える場合のメニューです。
金融機関への創業融資フルサポート	165,000円～経営者へのヒアリング、創業計画書、資金計画、必要資金と調達方法、売上・経費の見通し、経営者の経験や事業上の強みの整理、書類の修正、融資面談の準備まで支援します。
既存事業者の融資申込・事業計画作成支援	165,000円～既存事業の実績、資金使途、今後の事業計画、売上・経費の見通し、返済計画等を整理し、融資申込書類を作成します。
融資申込書類・事業計画書のレビュー	66,000円～依頼者が作成した創業計画書、事業計画書、資金計画等を確認し、説明不足、数字との不整合、追加すべき資料等をレポートにまとめます。
補助金の事業計画書提出前レビュー	66,000円依頼者が作成した補助金の事業計画書を、公募要領の審査項目ごとに採点し、書き漏れや点が伸びにくい箇所の指摘、書き足すための質問リストをまとめます。面談（60分）での解説を含みます。詳しく見る
補助金の事業計画書再レビュー	22,000円提出前レビューのあと、修正した事業計画書を、指摘した箇所を中心にもう一度採点します。
融資面談準備	38,500円オンライン60分。提出書類を踏まえ、金融機関へ説明すべき内容、想定される質問、追加資料等を整理します。

※融資の実行や条件を保証するものではありません。可否と条件は、各金融機関が審査して決めます。
※補助金の提出前レビューは、採択を保証するものではありません。採否は、各補助金の事務局が審査して決めます。
※上記報酬は固定報酬です。融資実行額に連動する成功報酬は、原則として設定しません。
※融資額によって当研究所の報酬が増えることはありません。必要な資金と返済の見通しを踏まえて、借入額を検討します。

永住許可申請

書類確認・申請可否の事前診断	38,500円～
書類作成・レビュー（理由書の作成を除く）	88,000円～
理由書作成を含む申請フルサポート	165,000円～

※案件の難易度や家族同時申請の有無により変動します。初回相談時に正式な見積書を提示いたします。
※金額はすべて消費税込みです。家族同時申請、通訳・翻訳費用、難易度の高い案件は追加見積りとなります。
※永住許可を保証するものではありません。許可は出入国在留管理庁が審査して決定します。

在留資格「経営・管理」

経営・管理の在留資格に関する申請書類の作成支援	220,000円～事業計画の内容、資本金、事業所、雇用などの要件を確認し、申請書類の作成を支援します。申請はご本人が行うことを前提とします。

※在留資格の許可を保証するものではありません。許可は出入国在留管理庁が審査して決定します。
※事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士による確認が別途必要です。

各種許認可・補助金・暮らしと地域の手続き

補助金の申請書類	110,000円～公募要領を確認し、事業計画書など申請書類の作成を支援します。採択をお約束するものではありません。
建設業許可・産業廃棄物の許可など	110,000円～業種、要件、必要書類を確認し、申請書類の作成を支援します。
農地に関する手続き	55,000円～農地の売買・賃貸・転用、相続した農地の届出などの書類作成を支援します。
自動車登録・車庫証明	5,500円～名義変更、車庫証明などの手続きを支援します。
小型船舶の登録・名義変更	個別お見積り登録や名義変更の書類作成を支援します。
契約書・遺言書・遺産分割協議書	33,000円～契約書は33,000円から、遺言書と遺産分割協議書は55,000円からです。内容を伺い、書類の作成を支援します。紛争性のある案件は弁護士、不動産の登記は司法書士、相続税は税理士への相談をご案内します。

※案件の内容、地域、期限を伺い、業務の範囲と報酬を記載した見積書を事前に提示します。
※許認可の取得を保証するものではありません。

こども性暴力防止法（日本版DBS）の対応支援

対象の判定・進め方のスポット相談（オンライン・60分）	38,500円義務の対象か、認定の対象か、施行までに何をどの順で整えるかを整理します。
施行準備パック（保育所・学校など義務の対象の事業者）	165,000円～下の3つをまとめてお引き受けします（従事者10名まで）。
GビズIDの取得とこまもろうシステムの登録支援	33,000円GビズIDプライムの取得、事業者アカウントの登録、従事者アカウント登録の案内を支援します。
情報管理規程の作成	88,000円～こども家庭庁のひな型をもとに、閲覧する人と記録の扱いを事業の実態に合わせて定め、提出まで支援します。
犯罪事実確認の交付申請手続の支援	66,000円従事者10名まで。11名目から1名あたり5,500円。従事者の戸籍電子証明書提供用識別符号の取り方もご案内します。犯罪事実確認書は閲覧しません。
認定取得トータルサポート（学習塾・スポーツクラブなど）	330,000円～対象に当たるかの確認、児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程の作成、認定申請書類一式の作成と提出、こども家庭庁からの照会と補正への対応を行います。
定期報告・変更届の作成	55,000円1件あたり。
運用顧問（月額）	33,000円～従事者の入れ替わりに伴う確認手続、定期報告、規程の見直しを継続して支援します。

※標準報酬額は、1法人・1事業・一定数の直営施設を想定した目安です。施設数、加盟店の有無、既存規程の整備状況、現地確認の要否、共同認定の有無、他士業との連携範囲により、個別にお見積りします。
※認定申請手数料（1事業ごと）、出張費、社会保険労務士・弁護士等の報酬は別途となります。
※就業規則その他の労務関係文書は社会保険労務士、事案の調査や防止措置の判断、紛争への対応は弁護士と役割を分けます。

知的資産経営支援

知的資産経営スポット相談	38,500円オンライン60分。会社の人材、技術、業務手順、顧客・取引先との関係等を確認し、知的資産経営に取り組む方向性を助言します。
知的資産経営継続支援	月額55,000円～定期面談、知的資産の更新、事業計画の確認、融資、補助金、許認可、事業承継等への活用を継続的に支援します。記帳代行、税務申告および個別の税務相談は含みません。

※当研究所では、領収書等を預かって会計ソフトへ入力する月次の記帳代行を、定例サービスとして受任していません。
※税務代理、税務申告書等の作成、税額計算、税法の適用に関する個別相談は税理士の業務です。
※知的資産経営支援と一般的な経営コンサルティングが混在する場合は、行政書士渥美洋行政策法務研究所とAA WAVE合同会社の役割、契約および請求主体を事前に書面で整理します。

事業承継支援

事業承継計画書作成支援	220,000円～承継時期、後継者、事業内容、顧客・取引先、技術・ノウハウ、許認可、契約等を整理し、事業承継計画書を作成します。
許認可事業の承継支援	個別お見積り事業承継に伴う許認可の承継、新規取得、変更届その他の行政手続を支援します。

※株式評価、相続税、贈与税その他の税務は税理士と連携します。
※会社、不動産等の登記は必要に応じて司法書士をご案内します。
※関係者間に紛争がある場合は、弁護士への相談をご案内します。

M&A・事業承継のFA支援

着手金	220,000円
成功報酬	譲渡対価の5％＋消費税最低 1,100,000円（着手金込み）。決済・引渡し完了時に発生し、既払着手金を控除した残額を完了後30日以内に支払います。
月額報酬・中間金	なし。
別途	許認可の申請・届出、外部専門家の報酬、合意した実費は別途見積り。部分業務のみは個別見積りとします。

※成功報酬は、譲渡対価の5％に消費税を加えた額です。最低額は1,100,000円（着手金込み）。
※受任工程・成果物・契約条件を見る

料金表全体の表示ルール・実費等について

・金額はすべて税込表示です。
・法定費用（登録免許税、公証人手数料、印紙代等）、交通費、郵送費等の実費、他士業報酬は別途申し受けます。
・「○○円～」とする業務は、初回相談後に見積書を提示します。
・見積書には、業務範囲、面談回数、成果物、修正回数、報酬額、実費、他士業との役割分担を記載します。
・融資実行、補助金採択、許認可取得、公益認定等の結果を保証する表現は使用しません。
・着手金は契約時に申し受けます。中止時は返還せず、業務の進捗に応じて出来高で精算します。実費・他の士業の報酬は別途です。
・不許可・不認定・不採択の場合の再申請・再挑戦は、別途お見積りします。
・受任しない案件は、初回相談でお伝えします。受任の可否を保証するものではありません。
・暴力団員等の反社会的勢力の方、またはこれと密接な関係のある方からのご依頼はお受けしません。

初回相談を申し込む

最終更新日：2026年11月8日