途中からの切り替えもお受けしています。
ほかの専門家に依頼している法人が、途中から当研究所に切り替えることもできます。初回相談で、これまでの書類と今の状況を伺い、どこから引き受けるかをお伝えします。
認定を受けたあと
迷ったとき、行政庁より先に相談できます。
公益法人の事務局には、行政庁からの照会への回答、毎年の定期提出書類、数年に一度の立入検査があります。
迷ったときは、行政庁の窓口に尋ねることもできます。ただ、行政庁は法人を監督する立場にあり、窓口で尋ねると相談の記録が残ります。
運営支援顧問では、元・内閣府の審査監督調査官が、審査する側の見方で率直にお答えします。ご相談の内容を行政庁に伝えることはありません。
支援内容
顧問契約でお引き受けすること
- 01
日々の判断のご相談
事務局が迷ったときに、オンラインでご相談いただけます（プレミアムはメールでも）。費用の区分や按分、事業や定款を変えるときに変更認定が要るか変更届出で足りるかなど、行政庁の見方を踏まえてお答えします。
- 02
毎年の定期提出書類の確認
事業計画書・収支予算書、事業報告書などを、財務基準を満たしているかとあわせて確認します。
- 03
理事会・評議員会の準備
議案や議事録が、定款と法律の手続きに沿っているかを確認します。
- 04
立入検査への備え
ふだんから書類と運営の実態がそろっているかを確認し、検査の前には、確認されそうな点とそろえておく書類を整理します。
- 05
行政庁からの照会と電子申請
行政庁から照会が届いたときは、何を確かめようとしているかを読み解き、回答の書き方と添える資料をお伝えします。プレミアムでは、回答書の作成と行政庁とのやりとりまでお引き受けします。変更認定の申請や変更届出は電子申請で行えるので、遠方の法人でも窓口に出向く必要はありません。
向いている事務局
こんな事務局に向いています
- 事務局の担当者が一人で、法人の中に相談できる相手がいない
- 担当者の交代を控えていて、手続きを引き継げる形にしておきたい
- 行政庁から照会が届いたが、何を答えればよいか分からない
- 立入検査を控えている、または前回の指摘事項が気になっている
料金
顧問料（税込）
ご相談の量と、事務局の実務をどこまでお任せいただくかで、三つのプランからお選びいただけます。
| 項目 | ライト | スタンダード | プレミアム |
|---|---|---|---|
| 月額（税込） | 33,000円 | 55,000円 | 110,000円 |
| オンラインでのご相談 | 月1回・60分 | 月2時間まで | 月2時間まで |
| メールでのご相談 | － | － | 回数の制限なし |
| 定期提出書類の作成 | － | － | ○ |
| 行政庁への対応 | － | － | ○ |
| 立入検査への対応 | － | － | ○ |
- ライトは、6か月以上のご契約をお願いしています。
- スタンダードでは、理事会・評議員会の準備、変更届出で足りるかの判断、規程の見直しなどをご相談いただけます。
- 月2時間を超えたご相談は、超えた時間の分をお見積りします。
- プレミアムでの書類作成と、行政庁・立入検査への対応にかかる時間は、月2時間に数えません。
定期提出書類の作成と立入検査への対応は、プレミアムでだけお引き受けします。法人の事業、財務、運営を継続して把握していないと、責任をもって作成・対応できないためです。
顧問料に含む業務と、別にお見積りする業務は、ご契約の前に書面でお示しします。
責任の範囲
責任の範囲と、お受けしない案件
当研究所は、書類の作成だけではなく、行政庁とのやりとりと、中止時の精算まで、責任の範囲を決めて引き受けます。
- 顧問料に含むもの
- 契約プランに定めた面談時間、メール相談、定期提出書類の確認、理事会・評議員会の準備、立入検査への備え。
- 含まないもの
- プランの範囲を超える書類作成、申請・届出の代理、会計処理、登記、紛争対応、他の士業の報酬。
- 最低契約期間
- ライトは6か月です。スタンダード・プレミアムの期間は契約時に定めます。
- 支払
- 顧問料は月額前払いです。
お受けしない案件
- 公益目的事業比率が構造的に足りず、事業の切り分けをしないまま申請を急ぐ
- 財務・収支の見込みが立たない
- ガバナンス、理事・評議員、事務局の協力が得られない
- 期限に間に合わない
- 反社会的勢力と関係がある
- 他の士業の独占業務・紛争性がある
- 利益相反がある
- 認定・許可を保証する前提の依頼
中止・辞任時の扱い
着手金は返還しません。業務の進捗に応じて出来高で精算し、実費・他の士業の報酬は別途申し受けます。作成済みの書類は、未払いの報酬がないことを確認したうえでお渡しします。
個別の契約条件は、契約書で定めます。受任の可否は、初回相談でお伝えします。
よくあるご質問
ご相談の前に。
顧問料には、何が含まれますか？
三つのプランがあります。ライト（月額33,000円）は月1回60分のオンライン面談、スタンダード（月額55,000円）はご相談を月2時間まで、プレミアム（月額110,000円）はそれに加えてメールでのご相談（回数の制限なし）、定期提出書類の作成、行政庁への対応、立入検査への対応を含みます。金額はいずれも税込です。顧問料に含む範囲と、別にお見積りする業務は、ご契約の前に書面でお示しします。
顧問契約を結ばずに、定期提出書類の作成だけを依頼できますか？
顧問契約（プレミアム）の中でお引き受けしています。定期提出書類は、事業の実態、会計、理事会などの運営と合っていることが前提です。法人のことを継続して把握していない状態で書類だけを作っても、内容に責任を持てないためです。まずはスポット相談で状況を伺うこともできます。
定款や理事を変更した場合、どのような手続きが必要ですか？
多くの変更は、行政庁への変更届で足ります。ただし、公益目的事業の内容に関わる変更などは、事前に変更認定の申請が必要になる場合があります。届出で足りるかどうかの判断に迷われたときは、変更の前にご相談ください。
行政庁から立入検査の通知が来ました。どのような準備をすればよいでしょうか？
立入検査では、定期提出書類の内容と、事業の実態、会計処理、法人の運営が合っているかが確認されます。事前に伺ったうえで、確認されそうな点と、そろえておく書類を整理します。顧問契約がない場合は、まずスポット相談で状況を伺い、継続した支援が必要かどうかを一緒に考えます。
初回30分無料・オンラインで全国対応
まずは、事務局の状況をお聞かせください。
いま困っていることと、事務局の体制を伺い、顧問契約が合うかどうかを一緒に考えます。
初回相談を申し込む相談だけで終わっていただいても構いません。
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