こんなことでお困りではありませんか
「社会に良い事業」だけでは、認定されません。
- 自分たちの法人が認定を受けられるか分からない
- 公益目的事業を行う意思と実態があれば、規模の大小を問わず申請できます。ただし、中期的収支均衡や公益目的事業比率などの財務基準を満たす設計が必要です。
- 事業の意義は伝えているのに、審査が進まない
- 審査では、事業の公益性に加えて、その事業を「その法人」が行うことが適切か（事業遂行能力やガバナンス等の適格性）まで総合的に判断されます。
- 照会と補正が続き、終わりが見えない
- 書類が不十分な場合や論点が解決されない場合、審査は長期化します。定款、事業、財務、法人運営の整合を、申請の前に確かめることが近道です。
支援内容
申請までに、何をいつまでに整えるかが分かります。
事業の内容や運営体制を確認し、申請に向けて検討する論点を整理します。書類が整って提出されてから認定までは、約4か月が目安です。
認定後の運営や、ほかの手続きは
ご支援の流れ
初回相談から、申請・補正対応まで
初回相談（30分無料）
状況とご希望を伺い、要点と追加で確認したい資料を面談後にメールでお送りします。
支援範囲の整理・お見積り
必要な支援の範囲を整理し、お見積りを提示します。
書類の作成
ご契約後、定款・規程類、事業計画、収支予算など申請書類を作成します。
事前相談・申請
行政庁との事前相談を経て、申請します。
照会・補正への対応
審査中の照会や補正に対応します。書類が整って提出されてから、認定までは約4ヶ月が目安です。
料金
報酬額（税込）
- 初回相談 無料
- オンライン30分。状況とご希望を伺い、対応できる範囲と次の進め方をご案内します。資料の精査や個別の要件判断は含みません。初回相談を申し込む
- スポット相談 38,500円
- オンライン60分。行政庁や理事会には、まだ聞けないことを率直にご相談いただけます。相談日から3か月以内に申請の総合支援をご契約いただいた場合、着手金から充当します（1回分まで）。相談内容と予約方法
- 公益認定申請（書類一式作成・総合支援） 2,750,000円
- 申請書類一式の作成から、行政庁の照会や補正への対応まで。固定報酬で、着手金として50％を契約時に、残額を業務完了時に申し受けます。
- 運営支援顧問 月額33,000円から
- ライト（月1回60分の面談）33,000円、スタンダード（相談を月2時間まで）55,000円、プレミアム（メールでのご相談は回数の制限なし。定期提出書類の作成、行政庁・立入検査への対応を含む）110,000円。
- 解散・合併・公益認定の取消し 個別お見積り
- 手続きの内容を伺い、業務の範囲と報酬を記載した見積書を事前に提示します。
- 公益信託の設定・認可申請 個別お見積り
- 構想の内容を伺い、業務の範囲と報酬を記載した見積書を事前に提示します。
公益認定申請の報酬に含まれるもの
- 期間
- 契約から認定まで、全体で1年を目安に伴走します。申請した後も、認定までの審査（一般的に約4か月）の照会と補正に対応します。
- 作成する書類
- 申請書類一式です。定款変更案、規程類、事業計画書、収支予算書、申請書と別表を含みます。
- 打ち合わせ・同席
- 打ち合わせの回数に制限はありません。行政庁との事前相談に同席し、理事会にも出席します。
- 追加の報酬
- 照会や補正の回数が増えても、報酬は追加しません。
- 含まれないもの
- 会計処理（税理士）、登記（司法書士）、法定費用、出張費。
出張が必要な場合は、原則として地域別の出張費を申し受けます。報酬額表を見る
担当者
審査・監督の経験を、実務の支援に。
代表の渥美洋行は、元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官です。約100法人の審査・監督に関与しました。申請書類の作成だけでなく、定款、事業、財務、法人運営の整合を確認します。
東京都行政書士会所属 登録番号 第26082315号 代表者プロフィールを見る
ご注意
ご依頼の前に
- 認定の保証はありません
- 公益認定の可否は、行政庁が審査して判断します。当研究所は、認定基準に照らして説明できる書類づくりを支援します。
- 準備期間は法人によって異なります
- 定款の変更、事業計画や収支予算の作成、財務基準の調整など、事前準備にかかる期間は法人の状況により大きく変わります。余裕を持ってご相談ください。
- ほかの専門家と役割を分けます
- 税務は税理士、登記は司法書士、紛争性のある案件は弁護士と役割を分けて対応します。
責任の範囲
責任の範囲と、お受けしない案件
当研究所は、書類の作成だけではなく、行政庁とのやりとりと、中止時の精算まで、責任の範囲を決めて引き受けます。
- 固定報酬に含むもの
- 申請書類一式の作成、行政庁との事前相談への同席、理事会への出席、照会・補正への対応。
- 含まないもの
- 会計処理（税理士）、登記（司法書士）、法定費用、出張費、他の士業の報酬。
- 照会・補正
- 回数が増えても追加報酬はありません。
- 支払
- 着手金として報酬の50％を契約時に、残額を業務完了時に申し受けます。
お受けしない案件
- 公益目的事業比率が構造的に足りず、事業の切り分けをしないまま申請を急ぐ
- 財務・収支の見込みが立たない
- ガバナンス、理事・評議員、事務局の協力が得られない
- 期限に間に合わない
- 反社会的勢力と関係がある
- 他の士業の独占業務・紛争性がある
- 利益相反がある
- 認定・許可を保証する前提の依頼
中止・辞任時の扱い
着手金は返還しません。業務の進捗に応じて出来高で精算し、実費・他の士業の報酬は別途申し受けます。作成済みの書類は、未払いの報酬がないことを確認したうえでお渡しします。
個別の契約条件は、契約書で定めます。受任の可否は、初回相談でお伝えします。
よくあるご質問
ご相談の前に。
法人を設立してすぐに公益認定を申請できますか？
申請そのものは可能です。公益認定の申請は、一般社団・財団法人であれば設立時期を問わず行うことができ、設立直後で事業実績がない法人でも、申請書と添付書類で認定基準を満たすことを示せれば認定されます。「一期以上の実績がなければ申請できない」という決まりはありません。ただし、事業実績がない場合は、事業の実現可能性や財務の見通しを、計画と根拠資料で説明する必要があります。法人によっては、一期分の運営実績を積み、中期的収支均衡や公益目的事業比率、事業の継続性を実際の決算で説明するほうが、説明しやすい場合があります。一方で、事業の設計と収支の見通しを根拠とともに示せる場合は、設立直後に申請する道もあります。どちらが合うかは、事業の内容と財務の状況を伺ってから判断します。
現在の体制で、公益認定を受けることは可能でしょうか？
公益目的事業を行う意思と実態があれば、規模の大小を問わず申請は可能です。ただし中期的収支均衡や公益目的事業比率などの財務基準を満たす設計が必要です。まずは初回のご相談（30分・無料）や、審査担当者視点でのスポット相談（38,500円・60分）にて、現状の論点を整理されることをお勧めします。
「社会に良い事業」をしていれば、公益認定は受けられますか？
単に「世の中のためになる事業」を行っているだけでは、公益と認められるとは限りません。行政庁の審査では、事業自体の公益性に加えて、「その事業を『その法人』が実施することが適切か（事業遂行能力やガバナンス等の適格性）」を含めて総合的に判断されます。そのため、事業の意義だけでなく、法人としてその事業を担えることを、筋道を立てて説明する必要があります。
申請から認定まで、どれくらいの期間がかかりますか？
申請に必要な書類がきちんと整って提出されてから、行政庁の審査・認定までに約4ヶ月が目安となります。また、不十分な書類や、論点が解決されない場合、審査が長期化することがあります。なお、申請に向けた事前準備（定款の変更、事業計画や収支予算の作成、財務基準の調整など）にかかる期間は法人の状況により大きく異なります。スケジュールには余裕を持ったご準備をお勧めします。
東京以外の法人でも対応できますか？
はい。スポット相談はオンラインで実施します。申請サポートにおいても、オンラインを中心に全国（島根県隠岐郡海士町などの離島・遠方を含む）対応が可能です。行政庁との事前相談への同席等で出張が必要な場合は、原則として地域別の出張費を申し受けます。ただし、代表の渥美は全国の地方自治体向け支援も行っておりますため、他業務との出張タイミングが合えば、交通費等のご負担を軽減できる場合もございます。
初回30分無料・オンラインで全国対応
申請前の疑問から、ご相談ください。
現在の状況とご希望を伺い、当研究所で対応できる範囲と次の進め方をご案内します。
要点と追加で確認したい資料は、面談後にメールでお送りします。
相談だけで終わっていただいても構いません。
最終更新日：