Pricing

報酬額表

行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額の掲示です。

当研究所の報酬は、画一的な固定パッケージではなく、
案件の規模・難度に応じた個別見積りを原則としております。
下記はあくまで目安であり、初回相談後にご提示する「お見積書」が最終的な金額となります。

公益財団・社団関連業務

初回個別相談（オンライン・30分）	無料現在の状況を整理し、支援の方向性をお打ち合わせします。
公益認定スポット相談（オンライン・約60分）	33,000円審査側の視点で、事業や組織の課題をピンポイントで助言します。
公益認定事前診断（書類レビュー含む）	66,000円〜既存の定款・規程・事業計画書等を精読し、審査上の論点を洗い出してレポートを作成します。難易度により個別見積り。
公益認定申請サポート（書類作成・事前相談対応）	月額 88,000円〜または総額による個別見積り事業数、収益事業等の有無、定款・規程類の整備状況、財務基準の確認範囲、行政庁との事前相談・補正対応の有無などを踏まえてお見積りします。事前診断から申請サポートへ移行する場合は、事前診断報酬の全額を申請サポート報酬へ充当します。 ※認定の結果を保証するものではありません。 ※税理士、公認会計士、司法書士、弁護士等の関与が必要な場合、その報酬は別途となります。
公益財団・社団運営支援顧問（定期報告・法務顧問）	月額 55,000円〜定期提出書類の作成、変更認定申請、立入検査対応、理事会運営等の継続的なサポートを行います。
一般社団法人・財団法人の設立	165,000円〜将来の公益認定を見据えた定款設計を行います。※公証人手数料等の法定費用が別途必要です。

創業・法人設立支援

創業手続・事業計画事前診断	66,000円〜事業内容、法人形態、事業目的、必要な許認可、資金調達、契約、設立後の運営などを確認し、創業時に必要な手続と相談先をレポートにまとめます。
株式会社設立支援	110,000円〜事業内容の確認、定款、設立関係書類、事業目的、必要な許認可等を整理します。登記申請は司法書士と連携します。
合同会社設立支援	88,000円〜事業内容の確認、定款、設立関係書類、事業目的、必要な許認可等を整理します。登記申請は司法書士と連携します。
創業計画書作成支援	132,000円〜創業の動機、経営者の経歴、商品・サービス、顧客、取引先、必要資金、売上見込み、収支計画等を整理し、創業計画書を作成します。
外国人経営者の創業・会社設立支援	220,000円〜会社設立、事業計画、必要な許認可、在留資格等を確認し、案件ごとに必要な手続を整理します。登記申請は司法書士と連携します。

※登録免許税、公証人手数料、定款謄本代、証明書取得費用等の法定費用・実費は含まれていません。
※登記申請は司法書士が担当します。司法書士報酬は別途必要です。
※定款の内容、許認可の有無、出資者・役員数、外国語対応の有無等により報酬額が変わる場合があります。

融資申込・資金調達支援

日本政策金融公庫等への融資申込書類作成支援	110,000円〜創業計画書、事業計画書、資金計画その他の融資申込書類を作成します。原則として、依頼者から事業内容と売上・経費等の基礎資料が提示される案件を対象とします。
日本政策金融公庫等への創業融資フルサポート	165,000円〜経営者へのヒアリング、創業計画書、資金計画、必要資金と調達方法、売上・経費の見通し、経営者の経験や事業上の強みの整理、書類の修正、融資面談の準備まで支援します。
既存事業者の融資申込・事業計画作成支援	165,000円〜既存事業の実績、資金使途、今後の事業計画、売上・経費の見通し、返済計画等を整理し、融資申込書類を作成します。
融資申込書類・事業計画書のレビュー	66,000円〜依頼者が作成した創業計画書、事業計画書、資金計画等を確認し、説明不足、数字との不整合、追加すべき資料等をレポートにまとめます。
融資面談準備	33,000円オンライン約60分。提出書類を踏まえ、金融機関へ説明すべき内容、想定される質問、追加資料等を整理します。

※融資の実行、融資額、金利、返済期間その他の融資条件を保証するものではありません。
※融資の可否および融資条件は、日本政策金融公庫その他の金融機関が審査して決定します。
※上記報酬は固定報酬です。融資実行額に連動する成功報酬は、原則として設定しません。
※東京都行政書士会と日本政策金融公庫との連携に基づく行政書士向け書式については、対象となる申込みや利用条件を確認したうえで使用します。
※税務上の判断が必要な場合は、顧問税理士または連携する税理士と役割を分けます。

知的資産経営支援

知的資産経営スポット相談	33,000円オンライン約60分。会社の人材、技術、業務手順、顧客・取引先との関係等を確認し、知的資産経営に取り組む方向性を助言します。
知的資産簡易診断	66,000円〜経営者へのヒアリングと資料確認を行い、会社の強み、売上や事業継続につながる理由、今後整理すべき事項を簡易レポートにまとめます。
事業価値を高める経営レポート作成支援	165,000円〜独立行政法人中小企業基盤整備機構の「事業価値を高める経営レポート」等を参考に、会社の知的資産と事業のつながりをA3判等のレポートに整理します。
知的資産経営報告書作成支援	330,000円〜経営理念、沿革、事業内容、経営者・従業員の経験、技術、業務手順、顧客・取引先との関係、価値を生み出す流れ、将来計画等を詳細な報告書にまとめます。
知的資産経営継続支援	月額55,000円〜定期面談、知的資産の更新、事業計画の確認、融資、補助金、許認可、事業承継等への活用を継続的に支援します。記帳代行、税務申告および個別の税務相談は含みません。

※当研究所では、領収書等を預かって会計ソフトへ入力する月次の記帳代行を、定例サービスとして受任していません。
※試算表、決算書、会計帳簿等は、依頼者、経理担当者または税理士が作成した資料を使用します。
※税務代理、税務申告書等の作成、税額計算、税法の適用に関する個別相談は税理士の業務です。
※知的資産経営支援と一般的な経営コンサルティングが混在する場合は、行政書士渥美洋行政策法務研究所とAA WAVE合同会社の役割、契約および請求主体を事前に書面で整理します。

事業承継支援

事業承継・許認可事前診断	110,000円〜現在の事業、法人、許認可、契約、知的資産、後継者、関係者等を確認し、承継に必要な行政手続と整理すべき事項をレポートにまとめます。
事業承継計画書作成支援	220,000円〜承継時期、後継者、事業内容、顧客・取引先、技術・ノウハウ、許認可、契約等を整理し、事業承継計画書を作成します。
許認可事業の承継支援	個別見積り事業承継に伴う許認可の承継、新規取得、変更届その他の行政手続を支援します。

※株式評価、相続税、贈与税その他の税務は税理士と連携します。
※会社、不動産等の登記は司法書士と連携します。
※関係者間に紛争がある場合は、弁護士への相談をご案内します。

料金表全体の表示ルール・実費等について

・金額はすべて税込表示です。
・法定費用（登録免許税、公証人手数料、印紙代等）、交通費、郵送費等の実費、他士業報酬は別途申し受けます。
・「○○円～」とする業務は、初回相談後に見積書を提示します。
・見積書には、業務範囲、面談回数、成果物、修正回数、報酬額、実費、他士業との役割分担を記載します。
・融資実行、補助金採択、許認可取得、公益認定等の結果を保証する表現は使用しません。

初回個別相談（30分・無料）のお申し込み