会社を作るだけなら、
手続を順番に進めれば終わります。
難しいのは、会社を作った後に、売上を生み、資金を回し、必要な許認可を守りながら事業を続けることです。
行政書士渥美洋行政策法務研究所は、法人設立、創業計画、融資申込、許認可、契約を別々の手続として扱いません。創業者の経験と事業の強みを言葉にし、金融機関や行政にも伝わる事業へ整えます。
僕自身も、会社を作っただけでは何も始まらないと知りました
僕は24年間勤めた国家公務員を退職し、民間企業を経て、AA WAVE合同会社を設立しました。
登記が終わっても、顧客は自動的に現れません。銀行口座、会計、契約、営業、資金繰りを一つずつ整えなければ、会社は動きません。
創業支援で大切なのは、定款を完成させることだけではありません。創業者が積み重ねてきた経験を事業の強みに変え、誰に何を届け、どのように収入を得るのかを言葉と数字にすることです。
行政手続を知る立場と、自分で会社を経営する立場。その両方から、創業前後の準備を支援します。
創業時によくある相談
- ■法人を作るべきか、個人事業で始めるべきか
- ■株式会社と合同会社のどちらが合うか
- ■事業目的を定款へどう書くか
- ■設立前に許認可を確認すべきか
- ■日本政策金融公庫へ何を説明すべきか
- ■売上見込みの根拠をどう示すか
- ■外国人が日本で会社を経営するには何が必要か
- ■司法書士、税理士、社労士へ何を頼むか
会社を作るべきか迷っている段階でも相談できます
創業について相談する（初回相談30分無料）創業前に整理する4項目
誰が買うのか
「幅広い顧客」は、金融機関にはほぼ何も伝えていないのと同じです。具体的なターゲットを絞り込みます。
なぜ選ばれるのか
経歴、資格、技術、人脈、仕入先、地域との関係などを具体化し、競合に対する優位性を言語化します。
いくら必要なのか
設備資金と運転資金を分け、自己資金、融資希望額、返済見通しを整理します。
どの手続が必要なのか
法人設立、許認可、契約、在留資格、税務、社会保険を一覧にし、漏れなく対応します。
支援メニュー
創業手続・事業計画 事前診断
株式会社・合同会社設立支援
創業計画書 作成支援
融資申込書類作成支援 / 創業融資フルサポート
フルサポート: 計画の言語化から書類作成、面談準備まで依頼したい方（創業計画書作成支援を含みます。別途132,000円を加算するものではありません）。
支援の流れ
1. 初回相談（30分無料）
2. 創業内容と希望時期の確認
3. 法人形態・許認可・資金調達の整理
4. 見積り・契約
5. 定款・創業計画・申込書類の作成
6. 司法書士・税理士等との分担
7. 設立・融資申込・許認可申請
8. 創業後の事業計画・知的資産経営支援
よくあるご質問
会社設立前でも相談できるか ＋
はい、設立前の段階でのご相談が最も効果的です。事業内容や許認可の要否、資金調達の見通しを踏まえて、設立時期や法人形態を総合的に判断できます。
株式会社と合同会社の違いを相談できるか ＋
はい。費用面だけでなく、将来の事業展開、許認可の要件、取引先からの見え方などを考慮し、それぞれのメリット・デメリットをご案内します。
登記申請まで行政書士が行うのか ＋
いいえ、登記申請は司法書士の専権業務です。当事務所で定款や設立関係書類の作成・準備を行い、登記申請手続きは連携する司法書士が担当いたします（司法書士報酬は別途必要です）。
創業計画書と融資申込支援の違い ＋
「創業計画書作成支援」は融資の有無に関わらず事業の土台となる計画を作成するものです。「融資申込支援」は、すでに事業計画がある方が公庫等の様式へ整えるための支援です。計画立案から融資に向けた書類作成、面談準備までを一貫して行う場合は「創業融資フルサポート」となります。
融資が実行されなかった場合の報酬 ＋
当事務所の報酬は固定報酬であり、融資の可否に関わらず発生いたします。融資実行額に連動する成功報酬は原則として設定しておりません。
許認可が必要か分からない段階でも相談できるか ＋
はい、ご相談ください。事業内容をヒアリングし、どのような許認可が必要になるか、または不要な範囲で事業をスタートできるか等を確認・整理します。
外国人の会社設立と在留資格を一緒に相談できるか ＋
はい、可能です。外国人経営者の場合、会社設立手続きに加えて適切な在留資格（経営・管理など）の要件を満たす必要があり、一体的な準備・支援を行います。