元・内閣府 公益認定等委員会事務局 審査監督調査官 行政書士渥美洋行政策法務研究所
Atsumi Hiroyuki Policy Law Institute

社会に必要な事業を、
制度に載せ、続く形へ。

公益認定・公益法人運営を中心に、法人設立、補助金、許認可、在留資格など、行政への申請と法人運営を支援します。

元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査経験を生かし、事業の目的を行政に伝わる書面へ整えます。

公益認定・公益法人の相談
元・内閣府公益認定等委員会事務局 審査監督調査官 中央省庁24年 行政書士 中国語対応

Services

事業の始まりから、続いていく経営まで。

行政書士渥美洋行政策法務研究所は、創業・会社設立・融資申込と、中小企業の知的資産経営・事業承継を重点的に支援します。官公署へ提出する書類の作成だけでなく、事業の目的や会社の強みを、行政や金融機関にも伝わる言葉へ整えます。

01

創業・会社設立・融資申込

・会社を設立したい
・株式会社と合同会社の違いを整理したい
・創業計画書を作りたい
・日本政策金融公庫等へ融資を申し込みたい
・事業に必要な許認可を確認したい
・外国人として日本で会社を経営したい

株式会社・合同会社等の設立、定款、創業計画、融資申込書類、許認可、契約、外国人経営者の在留資格を支援します。会社を作る手続だけで終わらせず、創業後に事業を続けるための準備まで整理します。

株式会社設立支援 110,000円～
合同会社設立支援 88,000円～
創業融資フルサポート 165,000円～
創業支援について詳しく見る
02

中小企業・知的資産経営・事業承継

・会社の強みを事業計画にまとめたい
・知的資産経営報告書を作りたい
・決算書や試算表を経営に生かしたい
・融資や補助金に向けて事業を整理したい
・事業承継に必要な許認可や契約を確認したい

経営者や従業員の経験、技術、業務手順、顧客・取引先との関係など、決算書だけでは表しにくい会社の強みを整理します。知的資産経営報告書、事業計画、融資、補助金、許認可、事業承継に使える書面へ整えます。

知的資産簡易診断 66,000円～
経営レポート作成支援 165,000円～
知的資産経営報告書作成支援 330,000円～
※月次の記帳代行、税務申告、個別の税務相談は含みません。
中小企業支援について詳しく見る
SPECIALITY 03

公益認定・公益法人運営

元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査経験を、申請と法人運営へ。

・一般社団法人・一般財団法人を設立したい
・公益認定を取得したい
・変更認定や定期提出書類に対応したい
・立入検査に向けて準備したい
・公益法人の財務基準や規程を確認したい

内閣府公益認定等委員会事務局で、審査監督調査官として約100法人の審査・監督に関与した経験を生かし、法人設立、公益認定申請、変更認定、定期提出書類、立入検査対応を支援します。

  • 公益認定スポット相談 33,000円
  • 公益認定事前診断 66,000円～
  • 公益認定申請ライト 1,430,000円～
  • 公益認定申請フルサポート 2,750,000円～
公益法人支援について詳しく見る
※料金はすべて税込です。

その他の行政手続・連携対応

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補助金申請、各種許認可
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在留資格、外国人採用、台湾企業の日本進出
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認定日本語教育機関の認定申請等
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産業廃棄物、農地関係手続
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契約書作成
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相続、遺言
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自動車・小型船舶の登録、車庫証明

案件の内容と受任体制を確認し、当研究所で対応できる行政手続をご案内します。 当研究所だけで対応することが適切でない場合は、他の行政書士または他士業をご案内します。

対応できる業務を相談する

Features

制度を知り、事業を見て、書面にする。

中央省庁で培った、審査と評価の視点

中央省庁で24年間、政策評価、防災、食品ロス、バイオマス、公益法人の審査・監督などに携わりました。
申請書の形式だけでなく、事業の目的、根拠、成果、予算、実施体制の関係を確認します。

行政と民間、双方の実務を踏まえる

国家公務員を退職した後は、民間企業で広報、新規事業開発、国や自治体への提案、AI関連事業などを経験しました。
行政の法令、予算、審査の考え方と、民間の売上、原価、契約、資金繰り、事業継続の双方を踏まえて支援します。

一つの資格で抱え込まない

税務、登記、訴訟、測量、社会保険など、他士業の専門判断が必要な業務を当所だけで抱え込むことはありません。
相談内容を確認し、税理士、司法書士、弁護士、土地家屋調査士、社会保険労務士などと役割を分けます。

Profile

代表プロフィール

渥美 洋行

渥美 洋行

Hiroyuki Atsumi

行政書士渥美洋行政策法務研究所 代表
AA WAVE合同会社 代表社員
元国家公務員

新卒でプログラマーとしてキャリアを始めた後、中央省庁で24年間勤務しました。

農林水産省を本籍に、総務省行政評価局、内閣府防災、内閣府公益認定等委員会事務局、カジノ管理委員会、厚生労働省など、5省庁等で行政実務に携わりました。

内閣府公益認定等委員会事務局では、審査監督調査官として約3年間、100法人前後の公益認定、変更認定、定期報告、監督業務に関与しました。

国家公務員を退職した後は、IT・AI分野の民間企業を経て、AA WAVE合同会社と行政書士渥美洋行政策法務研究所を設立しました。

行政の制度と審査、民間の事業と経営の双方を踏まえ、法人や事業の目的を行政に正しく伝わる書面へ整えます。

行政手続きがまだ必要か分からない段階でも構いません。現在の状況を伺い、必要な手続きと相談先を整理します。

資格・活動：

  • ・行政書士
  • ・漢語水平考試 HSK5級
  • ・2030SDGs公認ファシリテーター
  • ・第二種電気工事士
  • ・島根県海士町アンバサダー
  • ・HITひろしま観光大使

対応言語：

日本語、中国語、英語

所属：東京都行政書士会
登録番号：第26082315号

東京都行政書士会「そうだ行政書士に相談しよう」
AA WAVEでの詳しいプロフィールを見る
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Pricing

料金について

業務の種類、書類の分量、事業の規模、関係官庁の数、調整の難易度、対応期間などを確認し、契約前に業務範囲と報酬額を書面で提示します。

初回相談は30分無料です。

具体的な報酬額は、報酬額表をご確認ください。

報酬額表を見る

Insights

活動実績・note

日々の思考と、現場での気づきを発信しています。

政策法務研究所のnote記事一覧を見る →

FAQ

よくあるご質問

Q. 公益法人以外でも相談できますか？

相談できます。公益認定、公益信託、公益法人運営を看板業務としていますが、法人・団体の設立運営、補助金、各種許認可、農地転用、在留資格、外国人採用、相続、遺言などについても相談を承ります。業務内容を確認し、当所で対応できる範囲をご案内します。

Q. 相談内容が、どの業務に当たるのか分かりません。

初回相談で現在の状況と希望を伺い、必要な手続きや相談先を整理します。他の専門家が適切な場合は、その旨を率直にお伝えします。

Q. 税理士や弁護士など、ほかの専門家が必要な場合はどうなりますか？

税務は税理士、登記は司法書士、訴訟や紛争性のある法律事務は弁護士など、それぞれの専門家と役割を分けます。既に顧問や依頼先がある場合は、その専門家と連携して進めます。

Q. 東京以外の案件にも対応できますか？

オンライン相談や電子申請を活用し、全国（島根県隠岐郡海士町などの離島・遠方を含む）から相談を承ります。現地確認や官公署への訪問が必要な場合は、交通費や出張費を含む見積りを事前に提示します。

Q. 公益認定について詳しく知りたいです。

公益認定の審査上の論点、事前診断、申請支援、認定後支援については、公益認定専門ページをご覧ください。

公益認定専門ページを見る

Contact

初回無料相談

法人や事業の状況、必要な許認可等について初回無料相談を承ります。内容を伺い、当所で対応可能な業務や、連携すべき専門家・相談先をお伝えします。

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