公益法人の運営を、
審査する側の目で支える。

相談できます。看板業務は、公益認定・公益法人の運営（公益信託を含む）と、創業・会社設立の二つです。補助金、各種許認可、在留資格・外国人採用、知的資産経営・事業承継、日本版DBSの認定準備など、二つの業務から続くご相談も承ります。当研究所で対応できる範囲かどうかは、初回相談でお伝えします。

税務は税理士、登記は司法書士、訴訟や紛争性のある法律事務は弁護士など、それぞれの専門家と役割を分けます。既に顧問や依頼先がある場合は、その専門家と連携して進めます。

オンライン相談や電子申請を活用し、全国（島根県隠岐郡海士町などの離島・遠方を含む）から相談を承ります。現地確認や官公署への訪問が必要な場合は、交通費や出張費を含む見積りを事前に提示します。

すでに公益認定を受けて運営している法人は、顧問契約から始めるのが通常です。これから申請する法人は、申請支援のページをご覧ください。迷う場合は、初回30分の無料相談で、どちらが合うかを一緒に整理します。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成を業として行えます。補助金の申請書類も含まれます。行政書士法第19条第1項は、行政書士・行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として申請書類を作成することを禁じています。助言だけなら直ちに違反ではありませんが、報酬を得て書類作成まで行うと同項違反となり、第21条の2により1年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金の対象になります。さらに第23条の3の両罰規定により、違反者が所属する法人にも罰金刑（百万円以下）が科され得ます。「コンサル料」「手数料」などの名目でも同じです。当研究所は、行政書士として申請書類の作成を引き受け、事業計画の助言は範囲を分けて行います。補助金の採択を保証するものではありません。