当研究所が力になれる方
- 現在の活動を公益法人化したいが、要件を満たせるのか、何から手をつけるべきか分からない。
- 会社設立や創業融資にあたり、行政や金融機関の審査をスムーズに通る事業計画を一緒に作ってほしい。
- 自社の強みを整理し、新規事業・補助金・事業承継などで活用できる形に言語化したい。
- 台湾から日本へ進出したいが、日台両方の実務を理解している専門家が見つからない。
- 法人の立ち上げから日々の運営・ガバナンスまで、自立して事務ができるように伴走してほしい。
「公益法人化して社会的信用を得たい」「創業融資を受けて事業を前進させたい」など、まずは実現したいビジョンや現在の課題からご相談ください。
行政の制度をどう活用すればその課題を解決できるか。行政書士としての確実な書類作成・手続はもちろん、国家公務員として中央省庁での勤務経験を踏まえ、目標達成に向けた最適なアプローチを当研究所がご支援します。
取扱業務
公益認定・公益法人運営
元・内閣府公益認定等委員会事務局での審査・監督経験を、法人実務に
内閣府公益認定等委員会事務局で、審査監督調査官として約100法人の審査・監督に関与した経験を生かし、法人設立、公益認定申請、変更認定、定期提出書類、立入検査対応を支援します。
創業・会社設立・融資申込
会社設立の手続はもちろん、事業立ち上げに不可欠な「創業融資の獲得」「許認可の取得」「外国人経営者のビザ申請」までトータルでサポート。自らも起業・会社経営を実践する行政書士が、単なる手続代行で終わらせず、事業をいち早く軌道に乗せるための基盤づくりを伴走支援します。
創業支援について詳しく見る中小企業・知的資産経営・事業承継
技術、ノウハウ、顧客ネットワークなど、決算書には載らない「見えない強み（知的資産）」を言語化し、金融機関や取引先を納得させる事業計画へ昇華させます。融資・補助金の獲得から、トラブルのない安全な事業承継まで、中小企業の持続的な成長を支援します。
中小企業支援について詳しく見る各種許認可・身近な法務
法人や事業者の手続だけでなく、農地、相続・遺言、自動車、小型船舶など、暮らしや地域事業に関するご相談も承ります。「どの手続が必要か分からない」「誰に相談すればよいか分からない」と悩む前にご相談ください。
※税務、登記、訴訟その他の他士業の独占業務が含まれる案件については、各専門家と役割を分け、当研究所が連携体制を構築して解決へ導きます。
当研究所が選ばれる3つの理由
制度を知り、事業を見て、書面にする。
法律を執行・審査してきた視点
中央省庁で24年間、行政官として政策評価や公益法人の審査・監督に携わり、「法律を執行する側」を経験してきました。内閣府公益認定等委員会事務局では約100法人の審査に関与。行政が「どこを見て、何を基準に判断するのか」という審査担当者の思考回路を、あなたの事業計画や申請書類に直接反映させます。
金融機関に伝わる事業計画
信用保証協会からも「分かりやすい」と評価された創業計画・事業計画の作成実績があります。
自らも会社（AA WAVE合同会社）を立ち上げ運営しており、売上・原価・資金繰りといった数字を実体験として扱っています。机上の法律論ではなく、経営の現場で通用する実効性のある計画を共に構築します。
「代書」にとどまらない事業の翻訳力
言われた通りに申請書の空欄を埋めるだけの「代書屋」ではありません。
徹底したヒアリングによって、ご自身でも言語化できていない「見えない強み」や「事業の目的」を引き出します。その思いを、行政や金融機関に最も伝わる「言葉」と「数字」へ翻訳し、説得力のある事業計画へと昇華させます。
代表者プロフィール
行政書士 渥美 洋行
元・内閣府公益認定等委員会事務局 審査監督調査官。
国家公務員としての24年間の経験と「審査側の視点」を活かし、法人設立から公益認定、補助金・資金調達まで、事業の成長を強力にサポートします。
活動実績・note
日々の思考と、現場での気づきを発信しています。
お問い合わせ・初回無料相談（30分）
「何を聞けばいいのか分からない」段階で構いません。
内閣府公益認定等委員会事務局で約100法人の審査・監督に関与した立場から、
いまのご状況に足りていない要件と、次に踏むべき一手をお伝えします。
ご相談例：公益認定の要件を満たせるか判断したい／定期提出書類や立入検査への対応／ 創業融資に通る事業計画を作りたい／必要な許認可が分からない／外国人の採用・在留資格。
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