どこへ相談すればよいか分からない。
そんな段階から相談できます。
許認可、契約、相続、農地、自動車、小型船舶、外国人の在留資格。
暮らしや事業に必要な手続は、内容によって窓口や専門家が異なります。初めて経験する手続について、最初から適切な相談先を判断するのは簡単ではありません。
行政書士渥美洋行政策法務研究所では、現在の状況を伺い、必要な行政手続、準備すべき書類、相談すべき専門家を整理します。
Categories
ご相談内容から探す
ご自身の状況に近い項目をご確認ください。複数の分野にまたがる場合や、該当する項目が分からない場合も、初回相談で必要な手続を整理します。
事業を始める・続ける方
- ・会社や一般社団法人を設立したい
- ・事業に必要な許認可を確認したい
- ・補助金の申請書類を作成したい
- ・契約書を整えたい
- ・産業廃棄物に関する許可や届出を確認したい
- ・事業承継に伴う許認可を確認したい
法人設立、許認可、補助金、契約、事業承継に関する行政手続を確認します。登記、税務、社会保険など、他の専門家による対応が必要な業務は役割を分けます。
土地や地域の事業に関する方
- ・農地を売買、賃貸または転用したい
- ・農地を相続したが、必要な届出が分からない
- ・地域団体や一般社団法人を設立したい
- ・地域の活動を継続できる事業にしたい
- ・行政、地域団体、事業者との契約や協定を整えたい
農地関係手続、法人・団体の設立、地域事業に必要な行政手続や書類作成を支援します。地域事業の企画や運営支援が中心となる場合は、AA WAVE合同会社との役割分担を事前に整理します。
暮らしや家族に関する方
- ・遺言書を作りたい
- ・相続関係を整理したい
- ・遺産分割協議書を作成したい
- ・自動車の名義変更や車庫証明が必要になった
- ・小型船舶の登録や名義変更をしたい
相続・遺言に関する書類、自動車登録、車庫証明、小型船舶の登録など、暮らしに関係する手続を支援します。紛争性のある相続案件は弁護士、不動産登記は司法書士、相続税は税理士への相談をご案内します。
外国人本人・外国人を雇用する方
- ・日本で会社を設立し、経営したい
- ・在留資格の申請や変更をしたい
- ・外国人を採用したい
- ・外国人従業員の受入れ手続を確認したい
- ・台湾企業として日本へ進出したい
会社設立、在留資格、外国人採用、海外企業の日本進出に必要な手続を整理します。日本語のほか、中国語、英語での相談にも対応します。
日本語教育機関・教育事業者の方
- ・日本語教育機関を設立したい
- ・認定日本語教育機関の申請を検討している
- ・外国人留学生の受入れに必要な手続を確認したい
教育事業の内容、運営体制、施設、教員、カリキュラムなどを確認し、必要な認定申請や行政手続を整理します。案件の規模と受任体制を確認したうえで、対応範囲を個別に見積ります。
相談先そのものが分からない方
- ・行政書士、司法書士、税理士、弁護士の誰に相談すればよいか分からない
- ・役所から書類を求められたが、内容が分からない
- ・自分の希望に行政手続が必要なのか分からない
- ・複数の手続が関係しており、進める順番が分からない
- ・東京以外や離島から相談したい
初回相談で現在の状況を伺い、必要な手続、準備すべき書類、適切な相談先を整理します。初回相談の段階で、当研究所への依頼を決める必要はありません。
全国から相談できます
オンライン相談、郵送、電子申請を活用し、全国からご相談を承ります。
現地確認や官公署への訪問が必要な場合は、対応地域、日程、交通費および出張費を確認し、見積りを事前に提示します。
離島や遠隔地の案件についても、オンライン相談と現地対応を組み合わせた方法を検討します。
一つの資格で抱え込みません
行政書士が対応できるのは、官公署へ提出する書類、権利義務または事実証明に関する書類の作成と、それらに関する相談・手続です。
税務申告や個別の税務判断は税理士、会社・不動産の登記は司法書士、紛争性のある法律事務や訴訟は弁護士、社会保険や労務手続は社会保険労務士など、それぞれの専門家と役割を分けます。
Flow
ご相談の流れ
FAQ
よくあるご質問
Q相談したい内容が行政書士の業務か分かりません。
分からない段階でもご相談いただけます。現在の状況を伺い、行政手続の必要性、準備すべき書類、適切な相談先を整理します。
Qホームページに掲載されている手続は、すべて受任できますか。
案件の内容、地域、期限、必要な資格および受任体制を確認したうえで、対応可否をお伝えします。当研究所だけでの対応が適切でない場合は、他の行政書士または他士業との連携をご案内します。
Q東京以外からも相談できますか。
オンライン相談、郵送、電子申請を活用し、全国から相談を承ります。現地対応が必要な場合は、交通費や出張費を含む見積りを事前に提示します。
Q弁護士や司法書士との違いが分かりません。
行政書士は、官公署提出書類、契約書や遺産分割協議書などの権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成を扱います。紛争性のある法律事務は弁護士、会社や不動産の登記は司法書士など、内容に応じて専門家の役割が異なります。初回相談で適切な相談先を整理します。
Q相談したら、必ず依頼しなければなりませんか。
初回相談の段階で依頼を決める必要はありません。対応可能な業務と報酬額を確認したうえで、ご依頼を判断いただけます。
手続の名前が分からなくても構いません
現在の状況と、実現したいことをお聞かせください。
必要な行政手続と相談先を整理します。