事業を始める・続ける
会社や一般社団法人を設立したい。事業に必要な許認可を確認したい。補助金の申請書類や契約書を整えたい。産業廃棄物の許可や届出、事業承継に伴う許認可を確認したい。
- 当研究所が行うこと
- 法人設立、許認可、補助金、契約、事業承継に関する行政手続と書類作成を支援します。
- ほかの専門家との分担
- 登記は司法書士、税務は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士と役割を分けます。
こんなことでお困りではありませんか
手続きの名前が分からなくても、構いません。
- 誰に相談すればよいか分からない
- 行政書士、司法書士、税理士、弁護士の誰に相談すればよいのか。まずは状況を伺い、相談先から整理します。
- 役所から書類を求められたが、内容が分からない
- 何を求められているのか、どの資料で応えればよいのかを確認します。
- 複数の手続きが絡んで、進める順番が分からない
- 相続と農地、会社設立と許認可など、関係する手続きを洗い出し、順番を決めます。
支援内容
いまの状況に近いものから。
複数の分野にまたがる場合や、当てはまるものが分からない場合も、初回相談で必要な手続きを整理します。
土地や地域の事業
農地を売買、賃貸、転用したい。相続した農地の届出が分からない。地域団体を法人にしたい。行政や地域団体、事業者との契約や協定を整えたい。
- 当研究所が行うこと
- 農地に関する手続き、法人や団体の設立、地域の事業に必要な行政手続と書類作成を支援します。
- ほかの専門家との分担
- 地域事業の企画や運営の支援が中心になる場合は、AA WAVE合同会社との役割分担を事前に整理します。
暮らしや家族
遺言書を作りたい。相続関係を整理し、遺産分割協議書を作りたい。自動車の名義変更や車庫証明、小型船舶の登録や名義変更が必要になった。
- 当研究所が行うこと
- 相続・遺言に関する書類、自動車登録、車庫証明、小型船舶の登録など、暮らしに関わる手続きを支援します。
- ほかの専門家との分担
- 紛争性のある相続は弁護士、不動産の登記は司法書士、相続税は税理士への相談をご案内します。
外国籍の方・外国籍の方を雇用する事業者
日本で会社を設立して経営したい。在留資格の申請や変更をしたい。外国籍の方を採用したい。台湾企業として日本に進出したい。
- 当研究所が行うこと
- 会社設立、在留資格、外国籍の方の採用、海外企業の日本進出に必要な手続きを整理します。日本語のほか、中国語と英語での相談にも対応します。
- ほかの専門家との分担
- 在留資格の申請は、ご本人による申請を前提に書類の作成を支援します。労務管理は社会保険労務士と役割を分けます。
日本語教育機関・教育事業者
日本語教育機関を設立したい。認定日本語教育機関の申請を検討している。留学生の受入れに必要な手続きを確認したい。
- 当研究所が行うこと
- 事業の内容、運営体制、施設、教員、教育課程を確認し、必要な認定申請や行政手続を整理します。
- ほかの専門家との分担
- 案件の規模と当研究所の受任体制を確認したうえで、対応できる範囲を個別にお見積りします。
相談先が分からない
行政書士、司法書士、税理士、弁護士の誰に相談すればよいか分からない。役所から書類を求められたが内容が分からない。複数の手続きが関係していて、進める順番が分からない。
- 当研究所が行うこと
- 現在の状況とご希望を伺い、当研究所で対応できる範囲と、次に確認したい資料をご案内します。
- ほかの専門家との分担
- 当研究所の業務でない場合は、その理由と、相談先の候補をお伝えします。
ご相談いただける方
離島や遠方からも。
オンライン相談、郵送、電子申請を使い、全国から相談を承ります。現地の確認や官公署への訪問が必要な案件は、対応できる地域、日程、出張費を事前にお見積りします。代表自身も東京と島根県海士町の二拠点で活動しています。
相談からご依頼まで
まずは、状況をお聞かせください。
お問い合わせ
いまの状況と相談したいことをフォームでお知らせください。必要な手続きが分からない場合は、分かる範囲で構いません。
初回相談（30分無料）
オンラインまたは対面で状況を伺い、必要な行政手続、確認事項、相談先を整理します。
対応範囲とお見積り
当研究所で受任できる場合は、業務の範囲、成果物、報酬額、実費、納期を記載した見積書を提示します。ほかの専門家が適切な場合は、その理由をお伝えします。
ご契約・着手
見積りの内容をご確認いただいてから、契約を結び、業務に着手します。
料金
報酬額（税込）
- 初回相談 無料
- 30分。必要な行政手続、確認事項、相談先を整理します。
- 建設業許可・産業廃棄物の許可など 110,000円から
- 業種、要件、必要書類を確認して、申請書類の作成を支援します。
- 農地に関する手続き 55,000円から
- 農地の売買・賃貸・転用、相続した農地の届出などの書類作成を支援します。
- 自動車登録・車庫証明 5,500円から
- 名義変更、車庫証明などの手続きを支援します。
- 小型船舶の登録・名義変更 個別お見積り
- 登録や名義変更の書類作成を支援します。
- 契約書 33,000円から／遺言書・遺産分割協議書 55,000円から
- 内容を伺い、書類の作成を支援します。
案件の内容、地域、期限を伺い、業務の範囲と報酬を記載した見積書を事前に提示します。現地での対応が必要な場合は、交通費や出張費を含めてお見積りします。報酬額表を見る
担当者
役所の手続きを、役所の側から見てきました。
代表の渥美洋行は、農林水産省をはじめ国家公務員として24年勤務しました。行政手続を受け付ける側の経験を生かし、何が求められているのかを確かめてから書類を整えます。日本語のほか、中国語と英語での相談にも対応します。
東京都行政書士会所属 登録番号 第26082315号 代表者プロフィールを見る
ご注意
ご依頼の前に
- 結果の保証はありません
- 許認可の取得をお約束するものではありません。
- ほかの専門家と役割を分けます
- 紛争性のある法律事務は弁護士、会社や不動産の登記は司法書士、相続税は税理士の業務です。当研究所の業務でない場合は、その理由と相談先の候補をお伝えします。
- お引き受けできない場合があります
- 案件の内容、地域、期限、必要な資格、受任体制を確認したうえで、対応できるかをお伝えします。
よくあるご質問
ご相談の前に。
相談したい内容が、行政書士の業務か分かりません。
分からない段階でもご相談いただけます。初回相談で状況とご希望を伺い、当研究所で対応できる範囲と、次に確認したい資料をご案内します。
このページに載っている手続きは、すべて依頼できますか。
案件の内容、地域、期限、必要な資格、受任体制を確認したうえで、対応できるかをお伝えします。当研究所だけで対応するのが適切でない場合は、ほかの行政書士や他士業への相談をご案内します。
東京以外からも相談できますか。
オンライン相談、郵送、電子申請を使い、全国から相談を承ります。現地での対応が必要な場合は、交通費や出張費を含む見積りを事前に提示します。
弁護士や司法書士との違いが分かりません。
行政書士は、官公署に提出する書類、契約書や遺産分割協議書などの権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成を扱います。紛争性のある法律事務は弁護士、会社や不動産の登記は司法書士の業務です。内容を伺い、どの専門家に相談するのがよいかをお伝えします。
相談したら、必ず依頼しなければなりませんか。
初回相談の段階で依頼を決める必要はありません。対応できる業務と報酬額を確認したうえで、ご依頼を判断してください。
初回30分無料・オンラインで全国対応
手続きの名前が分からなくても、構いません。
いまの状況と、実現したいことをお聞かせください。
必要な行政手続と相談先を整理します。
相談だけで終わっていただいても構いません。
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