定款作成・会社設立支援
事業目的の作成、許認可との整合、機関設計の助言、電子定款の作成と認証。将来の許認可・融資・補助金を見据えて、資本金、役員構成、決算月も助言します。
登記が終わっても、顧客も資金も来ません
設立、融資、許認可を、一つの流れで。
国家公務員を24年務めたあと、自分でも会社を設立しました。登記が終わっても、顧客も資金も自動的には来ません。定款だけでなく、誰に何を届け、どう収入を得るのかを言葉と数字にするところから一緒に整えます。
- 誰が買うのか
- 顧客像を、金融機関が納得できる具体的な言葉にします。
- なぜ選ばれるのか
- 経歴、資格、人脈などの強みを、競合との違いとして整理します。
- いくら必要なのか
- 設備資金と運転資金の内訳、返済の見通しを数字にします。
- どの手続が必要なのか
- 法人設立、許認可、契約を洗い出し、書類を作成します。
支援内容
設立と融資の準備を、並行して。
創業計画書と融資の申込み
ヒアリングから、創業計画書、資金計画、書類の修正、融資面談の準備まで支援します。創業計画書だけ、申込書類だけのご依頼もできます。
許認可と外国人経営者の創業
事業に必要な許認可を洗い出します。外国籍の方の会社設立では、「経営・管理」の在留資格の要件を満たすように、設立の段階から組み立てます。
支援の流れ
初回相談から、設立・融資申込まで
初回相談（30分無料）
事業の内容と、設立・融資・許認可の見通しを伺います。
要件整理・お見積り・ご契約
必要な支援の範囲を整理し、見積書を提示します。
ヒアリングと設計
法人形態、事業目的、許認可などを設計します。
書類の作成
定款、創業計画書、融資の申込書類を作成します。
設立登記・融資申込などの手続き
登記はご本人か司法書士が申請します。融資申込と面談の準備を支援します。
料金
報酬額（税込）
- 【許認可が必要な業種】会社設立＋許認可＋創業融資 330,000円から
- 定款、許認可の申請書類、創業融資の申込書類をまとめて作成します。それぞれの手続に必要な期間を踏まえ、開業予定日から逆算して準備を進めます。対象となる許認可と支援範囲を確認し、事前にお見積りします。
- 【推奨】定款作成・会社設立＋創業融資 総合パッケージ 220,000円
- 「株式会社 創業設計・定款作成プラン」と「金融機関への創業融資フルサポート」のセットです（個別の合計242,000円から）。
- 株式会社 定款作成・電子認証（スタンダード） 55,000円
- 事業目的の作成、許認可との整合、機関設計の助言、電子定款の作成と認証。
- 株式会社 創業設計・定款作成プラン 77,000円から
- スタンダードに加え、将来の許認可・融資・補助金を見据えた資本金、役員構成、決算月の助言。
- 合同会社 定款作成 44,000円から
- 事業目的の作成、許認可との整合、電子定款の作成。合同会社は公証人の認証が不要です。
- 金融機関への創業融資フルサポート 165,000円から
- 創業計画書だけの「創業計画書 作成支援（ヒアリングから作成）」は132,000円から、資料をもとに申込書類を作る「融資申込書類作成支援（ご提供資料をもとに作成）」は110,000円からです。
- 外国人経営者の創業・会社設立支援 220,000円から
- 会社設立、事業計画、必要な許認可、在留資格等を確認し、案件ごとに必要な手続を整理します。
融資の支援は固定報酬で、融資額に連動する成功報酬は原則として設定しません。融資額によって当研究所の報酬が増えることはありません。必要な資金と返済の見通しを踏まえて、借入額を検討します。報酬額表を見る
担当者
自分も会社をつくり、融資を申し込みました。
代表の渥美洋行は、国家公務員を24年務めたあと、自ら法人を設立し、創業融資を申し込みました。行政で審査資料を確認してきた経験と、申し込む側として経験したことの両方から、事業計画を一緒に整えます。
東京都行政書士会所属 登録番号 第26082315号 代表者プロフィールを見る
ご注意
法定費用と、ほかの専門家との分担
- 定款認証の手数料
- 株式会社の設立には、報酬とは別に公証人の定款認証手数料（資本金100万円未満は原則3万円など）がかかります。電子定款のため、紙の定款で必要な4万円の収入印紙は不要です。
- 登録免許税
- 設立登記の登録免許税は、株式会社が資本金の0.7％（最低15万円）、合同会社が資本金の0.7％（最低6万円）です。特定創業支援等事業による軽減を使える場合があります。
- 登記・税務・社会保険
- 設立登記の申請は司法書士の業務です。ご本人に申請していただくか、提携する司法書士をご案内します（司法書士の報酬は別途）。税務は税理士、社会保険は社会保険労務士と役割を分けます。
- 融資の保証はありません
- 融資の可否と条件は、各金融機関が審査して決めます。
よくあるご質問
ご相談の前に。
会社を設立する前の段階でも相談できますか？
設立前のご相談がいちばん効果的です。事業内容、許認可の要否、資金調達の見通しを踏まえて、株式会社と合同会社のどちらが合うか、設立の時期はいつがよいかを一緒に考えます。
会社の設立登記まで任せられますか？
設立登記の申請は司法書士の業務のため、当研究所では行いません。定款と設立書類を当研究所で整え、登記はご本人に申請していただくか、提携する司法書士をご案内します。
融資が実行されなかった場合、報酬はどうなりますか？
固定報酬のため、融資の結果によって報酬は変わりません。融資を通すための無理な数字ではなく、融資のあとも事業が回る計画を一緒に作ることに報酬をいただいています。
小売店を開く場合、どんな許認可が必要ですか？
中古品を売るなら古物商許可（主たる営業所を管轄する警察署に申請）、店頭でお酒を売るなら一般酒類小売業免許（販売場を管轄する税務署に申請）が必要です。食品では、包装されていない肉や魚を売るなら保健所の営業許可、牛乳、弁当、野菜や果物等を売るなら保健所への営業届出が必要です。スナック菓子やレトルト食品のように、常温で長く保存できる包装食品だけを売る場合は、届出も要りません（2021年6月施行の改正食品衛生法）。会社をつくる前に扱う商品を伺って必要な許認可を洗い出し、その事業（古物の売買、酒類の販売等）を定款の事業目的に入れます。
学習塾を法人にして融資を受けたい場合、日本版DBSも一緒に相談できますか？
相談できます。学習塾は、2026年12月25日に施行されるこども性暴力防止法（日本版DBS）で、任意の認定を受けられる事業です。認定を受けるには、標準的な修業期間が6か月以上であること、こどもに対面で指導すること、事業者が用意した教室等で指導すること、指導する人が3人以上いること等の要件を満たす必要があります。教室の数にかかわらず、塾全体で指導する人が2人以下の場合は、人数の要件を満たしません。会社の設立と創業融資の準備にあわせて、開業時の講師の人数と教室で、認定の要件を満たすかを確認します。日本版DBSの支援内容と報酬は、日本版DBSの対応支援のページをご覧ください。
外国籍の方の会社設立と在留資格も相談できますか？
相談できます。外国籍の方が日本で会社を経営する場合、「経営・管理」の在留資格の要件を満たすように、設立の段階から組み立てる必要があります。報酬の目安は報酬額表の「経営・管理」をご覧ください。
報酬額表（経営・管理）を見る 創業後の事業計画・知的資産経営の支援 日本版DBSの対応支援 創業後の業務へのAI活用の支援（AA WAVE合同会社） ↗
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会社をつくる前に、事業の中身を聞かせてください。
事業目的、許認可、資本金、役員構成、決算月は、設立後に直すと時間も費用もかかります。
迷っている段階からご相談ください。
相談だけで終わっていただいても構いません。
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