会社の強みを
「言葉」と「数字」で整理し、
金融機関に伝わる事業計画へ。

はい、むしろ設立前の段階でのご相談が最も効果的です。事業内容や許認可の要否、資金調達の見通しを踏まえて、最適な設立時期や法人形態を総合的に判断・設計することができます。

はい、もちろんご相談可能です。単なる設立費用の差だけでなく、将来の事業展開、許認可の要件、金融機関や取引先からの見え方などを考慮し、ビジネスモデルに合った法人形態をご提案します。

設立登記の申請自体は司法書士の専権業務となるため、当研究所が直接行うことはできません。ただし、事業スキームに合わせた定款や設立関係書類の作成・準備を当研究所がしっかりと行い、最終的な登記手続きはお客様ご自身で行っていただくか、別途司法書士にご依頼いただく形となります。（※司法書士への報酬は別途発生いたします）

当研究所のご支援は、完全な成功報酬型ではなく「固定報酬」とさせていただいております。これは、融資を通すことだけを目的として無理な数字を作るのではなく、お客様の事業がその後も健全に回っていくための「事業計画を一緒に作り上げるプロセス」そのものに専門家としての価値を提供しているためです。何卒ご理解いただけますと幸いです。

もちろんです。まだアイデアの段階であっても、事業内容をヒアリングさせていただき、「そもそも許認可が必要なビジネスモデルか」「不要な範囲で小さくスタートできるか」といった法的なリスクを整理・アドバイスいたします。

はい、可能です。外国人経営者の方が日本で法人を設立する場合、単なる会社設立の手続きだけでなく、その後の「経営・管理」等の在留資格（ビザ）の要件を最初から満たすようにスキームを設計する必要があります。当研究所ではこれらを一体として捉え、総合的にサポートいたします。