中小企業の支援
事業の説明と、手続きの準備を、
一緒に整えます。
元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官が、担当します。公益法人・移行法人の審査と監督をしていました。中央省庁で24年。自らも法人を設立し、創業融資を申し込みました。
創業計画書や事業計画、自社の強みをまとめる知的資産経営報告書、事業に必要な許認可まで。
事業の中身を伺い、提出先が確認しやすい書類に整えます。
初回30分無料・オンラインで全国対応
こんなことでお困りではありませんか
書類の前に、事業の話から。
- 計画書に何を書けば伝わるのか分からない
- 融資の申込みや補助金の申請で求められる計画書は、事業の中身と数字の根拠が、提出先に伝わるかどうかが問われます。
- 自社の強みを、うまく説明できない
- 技術やノウハウ、取引先との関係など、決算書に表れにくい強みこそ、金融機関や後継者に伝えたい情報です。
- 新しい事業に、許可が要るのか分からない
- 許認可が必要かどうか、事業承継で何を引き継ぐ必要があるのかは、事業を始めてからでは手遅れになることがあります。
支援内容
いまの状況に近いものから。
創業と資金調達の計画
創業融資の申込みや補助金の申請に向けて、事業計画書や創業計画書を整えたい。
- 当研究所が行うこと
- 事業の内容、売上と費用の見込み、資金の使い道を伺い、計画書の構成と記載を整理します。申込先の様式や公募要領に沿って、根拠となる資料との対応を確認します。補助金では、採択後に求められる賃上げなどの目標を達成できる数字かどうかも、申請前に一緒に確認します。
- 提出前の確認だけ頼みたい場合
- ご自身で書いた補助金の事業計画書を、審査項目ごとに採点する提出前レビュー（66,000円）もあります。小規模事業者持続化補助金は持続化補助金の提出前レビューをご覧ください。
知的資産経営と事業承継
技術やノウハウ、取引先との関係など、決算書に表れにくい強みを、金融機関や後継者に説明できる形にしたい。
- 当研究所が行うこと
- 聞き取りをもとに、知的資産経営報告書の作成を支援します。事業承継では、引き継ぐ許認可の種類と、必要な手続きや届出を確認します。
許認可と日々の法務
新しい事業に許可が必要か分からない。契約書や届出を整えておきたい。
- 主な業務
- 各種許認可の申請（建設業、農地転用など）、補助金の申請書類、契約書の作成（取適法に合わせた発注書面・取引条件の見直しを含む）、自動車登録と車庫証明、小型船舶の登録と名義変更、相続・遺言・遺産分割協議書の作成
相談からご依頼まで
まずは、状況をお聞かせください。
- 01
お問い合わせ
相談したいことと、ご希望の時期をフォームでお知らせください。資料がそろっていなくても構いません。
- 02
初回相談・支援範囲の確認
初回30分は無料です。状況とご希望を伺い、対応できる範囲と次の進め方をご案内します。
- 03
お見積り・ご契約
業務の範囲、費用、予定を提示します。内容をご確認いただいてから、ご依頼をお決めください。
料金
報酬額（税込）
- 初回相談 無料
- 30分。状況を伺い、対応できる範囲と次の進め方をご案内します。
- 創業計画書 作成支援 132,000円から
- 創業の動機、経歴、商品・サービス、必要資金、売上見込み、収支計画等を整理し、創業計画書を作成します。
- 既存事業者の融資申込・事業計画作成支援 165,000円から
- 既存事業の実績、資金使途、今後の事業計画、返済計画等を整理し、融資申込書類を作成します。
- 計画書のレビュー 66,000円から
- ご自身で作成した融資申込書類・事業計画書の確認（66,000円から）、補助金の事業計画書の提出前レビュー（66,000円）。
- 知的資産経営 スポット相談38,500円／継続支援 月額55,000円から
- 人材、技術、業務手順、取引先との関係等を確認し、知的資産経営に取り組む方向性を助言・継続支援します。
- 事業承継計画書 作成支援 220,000円から
- 承継時期、後継者、事業内容、許認可、契約等を整理し、事業承継計画書を作成します。
- 補助金の申請書類 110,000円から／許認可 110,000円から／契約書 33,000円から
- 基本の範囲を超える作業が要るときは、業務の範囲と報酬を記載した見積書を事前に提示します。
融資の支援は固定報酬で、融資額に連動する成功報酬はいただきません。報酬額表を見る
担当者
審査する側と、申し込む側の両方から。
中央省庁で、法令や審査基準と提出資料を照らし合わせてきた経験を生かし、申込先の様式や公募要領、申請の要件に沿って書類を整理します。代表自身も法人を設立し、創業融資を申し込みました。行政で審査資料を確認してきた経験と、申し込む側として経験したことの両方から、計画書を一緒に整えます。
東京都行政書士会所属 登録番号 第26082315号 代表者プロフィールを見る
ご注意
ご依頼の前に
- 結果の保証はありません
- 融資の実行、補助金の採択、許認可の取得をお約束するものではありません。審査をするのは金融機関や補助金の事務局、行政庁です。
- ほかの専門家と役割を分けます
- 税務申告や会計の判断は税理士、登記は司法書士、社会保険の手続きは社会保険労務士、紛争性のある案件は弁護士の業務です。
- 最新の制度で確認します
- 個別の制度は、最新の法令、ガイドライン、公募要領を確認したうえで対応します。
よくあるご質問
ご相談の前に。
融資や補助金は、必ず通りますか？
結果をお約束することはできません。審査をするのは金融機関や補助金の事務局です。当研究所は、事業の内容と数字の根拠が伝わる書類づくりを支援します。
税理士や司法書士への依頼も必要ですか？
内容によって必要になります。税務申告や会計の判断は税理士、登記は司法書士、紛争性のある案件は弁護士の業務です。すでに顧問の専門家がいる場合は、その方と連携して進めます。
どの業務に当たるのか分からない段階でも相談できますか？
相談できます。初回相談で状況を伺い、必要な手続きと、当研究所が対応できる範囲をご案内します。
行政書士は、補助金コンサルと何が違うのですか？
行政書士は、官公署に提出する書類の作成を業として行えます。補助金の申請書類も含まれます。行政書士法第19条第1項は、行政書士・行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として申請書類を作成することを禁じています。助言だけなら直ちに違反ではありませんが、報酬を得て書類作成まで行うと同項違反となり、第21条の2により1年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金の対象になります。さらに第23条の3の両罰規定により、違反者が所属する法人にも罰金刑（百万円以下）が科され得ます。「コンサル料」「手数料」などの名目でも同じです。当研究所は、行政書士として申請書類の作成を引き受け、事業計画の助言は範囲を分けて行います。補助金の採択を保証するものではありません。
参照：e-Gov 行政書士法／日本行政書士会連合会 会長談話（2025年11月1日）
最終更新日：
M&A・事業承継のFA支援
許認可が必要な事業の譲渡・買収について、引継ぎ条件と必要手続、専門家の分担、実行までの日程を整理します。
支援内容・成果物・報酬を見る
元・内閣府公益認定等委員会事務局審査監督調査官元・内閣府公益認定等委員会事務局 審査監督調査官行政書士渥美洋行政策法務研究所