研究所概要
元・内閣府(公益認定等委員会事務局)の審査監督調査官が開いた、公益認定と公益法人の運営を専門とする事務所です。
なぜ、政策法務研究所を開業したのか。
代表の渥美洋行は、国家公務員として24年間、政策評価、防災、法人審査、国会対応などの行政実務に携わりました。内閣府公益認定等委員会事務局では、申請書、事業計画、法人運営を審査・監督する立場を経験しています。
その後、自らAA WAVE合同会社を設立し、申請する側に立ちました。事業の目的、実施方法、収支、組織体制を一貫した書類に整え、行政や金融機関へ説明する作業には、多くの時間と判断が必要です。
当研究所の仕事は、書類の作成だけではありません。制度と向き合う時間を引き受け、依頼者が本来の事業に集中できる状態をつくります。
社会的な意義を持つ事業が、説明や手続の不足で止まらないようにする。そのために、行政書士渥美洋行政策法務研究所を開業しました。
当研究所が提供する価値
制度を知り、事業を見て、行政に伝わる書面へ整えます。
1.審査する側の視点
中央省庁等で24年間、法律や制度を運用してきました。内閣府公益認定等委員会事務局では、審査監督調査官として約100法人の審査・監督に関与しました。
2.事業全体を確認する
申請書の文章だけでなく、法人の目的、実際の事業、定款・規程、収支、組織運営の整合を確認します。
3.申請後まで見据える
認定や許認可の取得だけを目的とせず、定期提出、変更手続、立入検査、理事会等の運営まで見据えて支援します。
当研究所は、申請書の空欄を埋めるだけの事務所ではありません。
依頼者の思いや事業上の強みを、行政庁や金融機関が確認できる言葉と数字へ整えます。申請後も役員や職員が内容を理解し、自ら説明できる状態を目指します。
当研究所と相性のよい方
- ・行政庁には聞きにくいことも、申請の前に率直に確かめておきたい
- ・申請後のガバナンスや定期提出まで見据えて準備したい
- ・定款、規程、事業、収支の不整合を見直したい
- ・理事会や評議員会に対して、申請内容を説明できる状態にしたい
- ・行政庁へ提出する前に、審査する側の視点で確認したい
- ・安さよりも、申請後に問題を残さないことを重視している
- ・書類作成を任せるだけでなく、自ら運営できる状態をつくりたい
当研究所は、認定や許認可の取得だけを目的とした書類作成を行いません。法人や事業の実態を確認し、行政庁からの質問に根拠を持って回答できること、申請後も無理なく運営できることを重視します。
- 正式名称
- 行政書士渥美洋行政策法務研究所
- 代表者
- 行政書士 渥美 洋行
代表者プロフィール - 所属・登録番号
- 東京都行政書士会
第26082315号
※日本行政書士会連合会の会員検索ページにて、「氏名:渥美洋行、登録番号:第26082315号」でご確認いただけます。 - 活動
- IPAセキュリティプレゼンター登録(情報セキュリティの普及啓発)
IPAの制度ページ - 所在地
- 〒102-0071
東京都千代田区富士見1-5-4 3階Googleマップで見る(口コミもこちら) ↗ - 開業日
- 2026年(令和8年)6月15日
- 主力業務
- 公益認定・公益法人運営
創業・会社設立 - 主力業務から続く業務
- 補助金・中小企業支援
各種許認可
在留資格・外国人採用
知的資産経営・事業承継 - 対応地域・言語
- 地域:全国対応
言語:日本語、英語、中国語 - 事業継続力強化計画
中小企業が自然災害などに備える事前対策をまとめた「事業継続力強化計画」について、2026年(令和8年)10月29日に関東経済産業局長の認定を受けました。制度の説明(中小企業庁)を見る ↗- 代表が経営する法人
- AA WAVE合同会社(代表社員 渥美洋行)
自治体DX・BPR、官公庁ビジネス、官民連携・地域事業、研修などのコンサルティングを行う会社です。生成AIを使った業務の見直しや業務ツールづくりの支援も、AA WAVE合同会社がお引き受けします。行政書士業務は行わず、官公署に提出する書類の作成は当研究所がお引き受けします。
AA WAVE合同会社のサイトを見る ↗
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