DX推進の方針

行政書士渥美洋行政策法務研究所（以下「当研究所」といいます。）は、公益法人の認定、許認可、在留資格などの手続きを支援する事務所として、相談の記録、書類の作成、調査の仕事にデータとデジタル技術を使い、お客様への対応の速さと正確さを高めます。本方針は、当研究所の経営ビジョン、DX戦略、推進体制、成果指標を定めるものです。

当研究所は、国家公務員として24年間、制度の運用と審査に携わった経験をもとに、お客様が制度の要件を満たし、手続きを進められるよう支援します。

生成AIやクラウドサービスが広がり、法令や公開資料の調査、書類の下書きにかかる時間は短くなっています。一方で、お客様の事情を伺い、制度の要件に照らして判断する仕事には、人が時間をかけることが欠かせません。

当研究所は、相談の記録、書類の作成、調査などの仕事をデータとデジタル技術で短くし、空いた時間をお客様との面談と、要件の確認や判断に充てます。あわせて、相談と業務の記録をデータとして蓄え、過去の論点を次の相談に生かします。

(1) 相談と業務の記録を顧客管理システムにまとめる

お問い合わせ、メールのやり取り、面談の記録を、顧客管理システム（HubSpot）に案件ごとにまとめ、業務の進み具合を管理します。新しい相談では、似た相談の記録を見返し、確認すべき要件や必要な書類の準備に使います。

(2) 連絡、予定、書類をクラウドにまとめる

メール、予定、オンライン面談、書類の保管は、クラウドのグループウェア（現在はGoogle Workspace）で行います。書類は案件ごとに保管し、出張先や移動中も、どこからでも同じ書類を開けるようにしています。

(3) 生成AIで、調査と書類の下書きの時間を短くする

法令、通知、審査の基準などの調査や、申請書類・定款などの下書きに生成AIを使います。生成AIがつくった下書きは、提出の前に必ず代表者が法令と照らして確かめます。お客様の情報を生成AIで扱うときは、入力した内容がAIの学習に使われない設定や契約のサービスに限って使い、行政書士法第12条の守秘義務と、当研究所の情報セキュリティ基本方針に沿って扱います。

(4) サイトのアクセスデータで、相談の入口を見直す

当研究所のウェブサイトでは、Googleアナリティクスで、ページの閲覧、相談ボタンのクリック、お問い合わせフォームの送信を記録しています。どのページを読んだ方から相談が届いているかを月ごとに確かめ、ページの内容や手続きの説明の見直しに使います。

代表者の渥美洋行がDX推進の責任者を務め、方針の決定、予算、運用の見直しを行います。当研究所は代表者一人の事務所のため、システムの構築や保守を自ら抱えず、クラウドサービスを使います。専門的な判断が必要な場合は、外部の専門家に相談します。

人材の育成として、代表者は、生成AIやクラウドサービスの新しい機能を当研究所の業務で試し、使えるものを業務の手順に取り入れます。外部の研修や勉強会にも参加し、得た知識を業務に生かします。

業務で使うシステムは、Google Workspace、HubSpot、Googleアナリティクスなどのクラウドサービスを基本とし、事務所内にサーバーを置きません。データはクラウド上の決まった場所に保存し、どの端末からも同じ記録を参照できるようにします。

クラウドサービスと生成AIの利用料は、毎年の予算に計上します。情報セキュリティ対策は、当研究所の情報セキュリティ基本方針に沿って行います。

DX戦略の進み具合を、次の指標で確かめます。結果は毎年、このページで公表します。

• 相談記録のデータ化：受けた相談のうち、顧客管理システムに記録した相談の割合（目標100％）
• 生成AIの活用：生成AIを使う手順を決めた業務の数（調査、申請書類の下書きなど）
• アクセスデータの活用：アクセスデータを月に1回確かめ、その結果をもとに見直したページの数

手続きの支援は、正確さと早さの両方が求められる仕事です。調べものや下書きはデジタルの道具に任せ、お客様の事情を伺うことと、制度の要件に照らして判断することに時間を使います。この方針に沿って取り組み、結果をこのページで報告します。

行政書士渥美洋行政策法務研究所
代表　渥美洋行

本方針は、2026年10月3日、当研究所の代表者が定めました。改定した場合は、このページで公表します。