外部理事・外部監事の選任が必要
公益認定の要件や定款に合わせて、外部理事・外部監事を選任する必要がある。候補者の当てがない。
外部理事・外部監事の就任
元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官が、就任します。公益法人・移行法人の審査と監督で、法令、定款、財務、運営の整合を見てきました。
理事会・評議員会で、法令・定款・公益認定基準に照らした判断をします。就任先には行政書士業務を提供しません。候補の紹介は行いません。
初回30分無料・オンラインで全国対応。就任の可否は、利益相反と時間を確認してからお伝えします。
こんな法人に
公益認定の要件や定款に合わせて、外部理事・外部監事を選任する必要がある。候補者の当てがない。
事業や財務の議案について、法令・定款・公益認定基準に照らした確認を、議決の前に入れたい。
書類と実態が合っているか、理事会的にどこを確認すべきかを、検査の前に整理したい。
就任して行うこと
就任先には、当研究所の行政書士業務(公益認定申請の支援・顧問契約)を提供しません。利益相反を避けるためです。
外部理事・外部監事の選任義務については、コラム:外部理事・外部監事の選任義務と役員変更の届出をご覧ください。
責任の範囲
外部理事・外部監事は、法人の役員として責任を負う立場です。就任前に、利益相反、時間、報酬、辞任時の扱いを確認します。
辞任の時期、引継ぎ、役員報酬の扱いは、就任前に書面で確認します。
個別の契約条件は、契約書で定めます。受任の可否は、初回相談でお伝えします。
よくあるご質問
外部理事は理事会の議決に加わり、外部監事は理事の職務の執行を監査します。どちらも、法人の役員として責任を負う立場です。就任する場合は、法人の定款と体制を確認したうえで、役割を決めます。
同時にはお受けしません。役員としての判断と、行政書士としての申請支援は、利益相反になり得るためです。就任する場合は、当研究所の行政書士業務を提供しません。
役員報酬は、就任先の法人の規程に基づきます。当研究所の行政書士報酬ではありません。金額、支払時期、任期、辞任時の扱いは、就任前に書面で確認します。
初回30分無料・オンラインで全国対応
法人の状況、利益相反の有無、理事会の体制を伺い、就任できるかをお伝えします。
候補の紹介は行いません。
相談だけで終わっていただいても構いません。
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