想いを形にする、ブレない土台づくり。
持続可能な法人設立をサポートします。
持続可能な法人設立を
一般社団・財団法人の設立において最も重要なのは「最初にどう設計するか」です。
事業の目的や活動実態に合わせた最適な機関設計・定款作成を通じて、安定した法人運営の土台を構築します。将来的な公益認定を目指す法人様はもちろん、一般法人として活動を広げていく法人様まで幅広く支援します。
当研究所ならではの強み
1. 「どう運営するか」から逆算する定款設計
AIや雛形で定款を作ることはできます。しかし、実際の運営で「理事会が開けない」「議決要件が実態に合わない」といった問題は、定款を作った段階では気づけません。当研究所では「設立後の運営」から逆算し、実態に即した機関設計をご提案します。
2. 非営利型法人の税務要件を踏まえた設計
法人税法上の非営利型法人に関係する定款上の要件を踏まえて原案を作成します。税務上の該当性や課税関係の最終確認は、依頼者の顧問税理士または連携する税理士が担当します。
3. 将来の公益認定にも耐える初期設計
将来の公益認定を見据える場合、残余財産の帰属に関する定款規定、公益目的事業の設計、役員構成、機関運営などを早い段階から検討しておくことが重要です。設立後の変更も可能ですが、社員総会等の決議や規程類の見直しが必要になる場合があります。
4. 「設立代行」ではなく伴走型の法人設計
書類を代わりに作って終わりではなく、「何のために法人を作るのか」「誰がどう意思決定するのか」を一緒に整理する対話型の設計プロセスを大切にしています。
5. 設立後の運営まで継続支援
設立はスタートです。理事会・社員総会の運営、議事録の作成、規程の整備、許認可の取得など、法人として動き出した後の実務まで継続的にサポートできる体制を整えています。
なぜ、一般法人の設立で
「とりあえず定款を作る」のが危険なのか。
インターネット上には定款のひな型が数多く公開され、生成AIでも文案を作れるようになりました。しかし、定款の条文が形式的に整っていることと、法人の実態に合った運営ができることは別の話です。
一般社団法人では、社員総会と理事会の役割、理事を招集できる頻度、会員と社員の関係、法人税法上の非営利型法人の要件、将来の公益認定などを踏まえて定款を設計する必要があります。
たとえば、理事会設置法人にしたものの理事を集められず、必要な決議や業務執行報告を適切に行えない場合があります。また、非営利型法人を予定していても、定款の規定や役員構成、実際の運営が要件に合っていなければ、普通法人として課税される可能性があります。
将来、公益認定を目指す場合には、残余財産の帰属先、役員構成、公益目的事業、ガバナンスなども検討対象になります。設立後に定款や役員体制を変更することは可能ですが、社員総会での合意形成や規程類の見直しが必要です。
定款作成で重要なのは、立派な文章を並べることではありません。 法人が実際に意思決定でき、税務上の取扱いを確認でき、将来の事業展開にも対応できる内容にすることです。
一般社団・財団法人の設立支援メニュー
法人の設立はゴールではなく、スタートです。設立後も法人が自立して適正な運営を続けられるよう、貴法人のリソースやご希望に応じて、最適な支援の形をご提案します。
一般社団・財団法人 設立支援（定款作成・総合支援）
事業の目的や構想のヒアリングから、定款案の作成、必要な機関設計（理事会設置の要否・社員総会の設計等）、公証役場での定款認証手続まで、法人の土台づくりを総合的に支援します。
こんな方におすすめ
- 業界団体・学会・同窓会などを法人化したいが、何から手をつければいいか分からない
- 将来的に公益認定を目指したいので、最初から基準に適合する定款を設計したい
- 「非営利型」の税務メリットを享受できる法人設計にしたい
※設立登記の申請はお客様ご自身で行っていただくか、別途司法書士へご依頼いただきます。
定款・機関設計レビュー（設立準備の助言）
ご自身やAIで作成した定款案・設立関係書類を、専門家の視点でレビューします。機関設計の妥当性、非営利型要件の充足、将来の公益認定への適合性など、「運営してから気づく問題」を設立前に潰します。
こんな方におすすめ
- 業界団体・共同事業体など、複数の利害関係者が関わるため、客観的で公平な機関設計が必要
- 将来の公益認定や大規模な助成金申請を見据え、現在の定款案が審査基準に適合するか事前に精査したい
- 「非営利型法人」の税務要件を満たしつつ、柔軟で実効性のあるガバナンス体制を構築したい
設立後の法人運営・継続支援（顧問契約）
法人として走り出した後も、理事会・社員総会の適法な運営、議事録の作成、各種規程の整備、変更届、許認可の取得などを継続的にサポートします。長期にわたり、適正で持続可能な法人運営をご支援します。
※税務、会計監査、登記、紛争性のある法律事務など、他士業の独占業務に当たる事項は、必要に応じて各専門家との連携をご提案します。
法人の実務解説
ご支援の流れ
STEP 1: 初回 無料相談（30分）
オンラインにて、現在の状況や法人化の構想をお伺いし、大まかな見通しをお伝えします。
STEP 2: 要件整理・見積り
事業の現状や書類の整備状況をお伺いし、必要な支援範囲と報酬額の個別見積りをご提示します。
STEP 3: ご契約・書類作成
正式にご契約後、ヒアリングを重ねながら定款案の作成、機関設計の確定、各種規程の整備を進めます。
STEP 4: 定款認証・設立登記
公証役場での定款認証を経て、設立登記の申請を行います（お客様ご自身でお手続きいただくか、別途司法書士へご依頼いただきます）。登記完了後の届出までフォローします。
STEP 5: 設立登記の完了・事後サポート
設立登記の完了をもって設立支援はひと段落となります。その後は、ご希望に応じて定期報告や運営の顧問として継続的に支援いたします。
審査する側の基準を知る行政書士に、30分だけ話してみてください。
30分の無料相談を申し込む一般社団・財団法人設立に関するよくあるご質問
「人が集まって活動する」ことを目的とするのが社団法人、「財産（資金）を運用・活用する」ことを目的とするのが財団法人です。設立にあたり、社団法人は最低2名の社員が必要ですが拠出金は0円でも可能です。一方、財団法人は最低300万円の財産拠出が必要であり、設立者・理事・評議員・監事など多くの機関設計が必須となります。目的に応じて最適な形態をアドバイスいたします。
一般社団法人は、税務上の要件を満たすことで「非営利型法人」として扱われ、収益事業以外の所得（会費や寄付金など）が非課税となります。非営利型として認められるには、定款に「残余財産の帰属先を国や公益法人等とする」「剰余金の分配を行わない」といった特定の条項を含め、実際の運営においても親族等による同族支配を防ぐなどの要件を満たす必要があります。
はい、設立時の定款・機関設計が非常に重要です。公益認定を受けるためには厳格なガバナンス要件（理事の親族制限など）や財務基準を満たす必要があり、初めからこれらを見据えた定款を作っておかないと、申請前に総会を開いて定款を大幅に変更する手間が発生します。当研究所では、将来の公益認定を見据えた「ブレない設計」をご提案可能です。
ご依頼いただいてから定款の作成・認証を経て、設立登記が完了するまで、概ね3週間〜1ヶ月程度が目安となります。ただし、機関設計や事業目的の検討に時間がかかる場合や、公証役場の混雑状況によってはそれ以上かかることもあります。お急ぎの場合は初回の面談時にご相談ください。