設立支援（定款作成・総合支援）
事業の目的や構想のヒアリングから、定款案の作成、必要な機関設計（理事会設置の要否・社員総会の設計等）、公証役場での定款認証手続まで、法人の土台づくりを総合的に支援します。
- 当研究所ならではの設計
- 「設立後の運営」から逆算した機関設計。法人税法上の非営利型法人の要件を踏まえた原案。将来の公益認定にも耐える初期設計。
「とりあえず定款を作る」の危うさ
条文が整っていることと、運営できることは別です。
インターネット上には定款のひな型が数多く公開され、生成AIでも文案を作れるようになりました。しかし、定款の条文が形式的に整っていることと、法人の実態に合った運営ができることは別の話です。
- 理事会を置いたのに、理事が集まらない
- 理事会設置法人にしたものの理事を集められず、必要な決議や業務執行報告を適切に行えない場合があります。
- 非営利型のつもりが、普通法人として課税される
- 定款の規定や役員構成、実際の運営が要件に合っていなければ、普通法人として課税される可能性があります。
- 公益認定を目指すときに、定款を大きく直すことになる
- 残余財産の帰属先、役員構成、公益目的事業、ガバナンスを最初から見据えておかないと、社員総会での合意形成や規程類の見直しが必要になります。
支援内容
設立から、設立後の運営まで。
定款・機関設計レビュー
ご自身やAIで作成した定款案・設立関係書類を、専門家の視点でレビューします。機関設計の妥当性、非営利型要件の充足、将来の公益認定への適合性など、「運営してから気づく問題」を設立前に潰します。
設立後の法人運営・継続支援
理事会・社員総会の適法な運営、議事録の作成、各種規程の整備、変更届、許認可の取得などを継続的にサポートします。
ご支援の流れ
初回相談から、設立登記まで
初回 無料相談（30分）
オンラインにて、現在の状況や法人化の構想をお伺いし、大まかな見通しをお伝えします。
要件整理・見積り
事業の現状や書類の整備状況をお伺いし、必要な支援範囲と報酬額の個別お見積りをご提示します。
ご契約・書類作成
ヒアリングを重ねながら定款案の作成、機関設計の確定、各種規程の整備を進めます。
定款認証・設立登記
公証役場での定款認証を経て、設立登記を申請します（ご自身か司法書士が申請します）。
設立後のサポート
ご希望に応じて、定期報告や運営の顧問として継続的に支援します。
料金
報酬額と、設立までの費用の目安（税込）
当研究所への報酬のほか、公証役場へ支払う費用（約52,000円）と、法務局へ納める登録免許税（60,000円）がかかります。当研究所への報酬だけを安く見せる表示はしません。
- 設立支援 報酬110,000円から（設立までの目安 222,000円から＋司法書士報酬）
- 公益認定を予定しない一般社団・財団法人の設立。設立目的・事業内容の整理、原始定款の作成、公証人との事前調整、司法書士との連携。
- 公益認定を見据えた設立支援 報酬220,000円から（目安 332,000円から＋司法書士報酬）
- 将来の公益認定方針、公益目的事業の候補、機関設計を整理し、公益認定を見据えた原始定款を作成します。
- 設立・基本規程整備支援 報酬308,000円から（目安 420,000円から＋司法書士報酬）
- 上記に加え、設立後の初期運営に必要な基本規程を整備します（3規程まで）。
- 設立・初年度運営設計支援 報酬550,000円から（目安 662,000円から＋司法書士報酬）
- 上記に加え、初年度事業計画案、収支予算案、会員制度、会議の年間予定などを整理します（5規程まで）。
一般財団法人の設立には、設立者が拠出する財産として300万円以上が必要です。公証役場へ支払う費用は概算です。報酬額表で詳しく見る
担当者
「設立代行」ではなく、伴走型の法人設計。
代表の渥美洋行は、元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官です。行政の審査基準を知る立場から、「何のために法人を作るのか」「誰がどう意思決定するのか」を一緒に整理し、設立後も運営できる法人を設計します。
東京都行政書士会所属 登録番号 第26082315号 代表者プロフィールを見る
ご注意
ご依頼の前に
- 登記は司法書士が担当します
- 設立登記の申請はご自身で行っていただくか、司法書士へご依頼いただきます。司法書士報酬は別途です。
- 税務の最終確認は税理士が行います
- 非営利型法人への該当性や課税関係の最終確認は、依頼者の顧問税理士または連携する税理士が担当します。
- 公益認定申請の支援は別メニューです
- 設立支援の各プランには、公益認定申請書類の作成や行政庁との事前相談は含みません。
よくあるご質問
ご相談の前に。
一般社団法人と一般財団法人の違いは何ですか？
「人が集まって活動する」ことを目的とするのが社団法人、「財産（資金）を運用・活用する」ことを目的とするのが財団法人です。設立にあたり、社団法人は最低2名の社員が必要ですが拠出金は0円でも可能です。一方、財団法人は最低300万円の財産拠出が必要であり、設立者・理事・評議員・監事など多くの機関設計が必須となります。目的に応じて最適な形態をアドバイスいたします。
「非営利型」の一般社団法人とは何ですか？
一般社団法人は、税務上の要件を満たすことで「非営利型法人」として扱われ、収益事業以外の所得（会費や寄付金など）が非課税となります。非営利型として認められるには、定款に「残余財産の帰属先を国や公益法人等とする」「剰余金の分配を行わない」といった特定の条項を含め、実際の運営においても親族等による同族支配を防ぐなどの要件を満たす必要があります。
将来的に公益認定を目指したいのですが、設立時から準備が必要ですか？
はい、設立時の定款・機関設計が非常に重要です。公益認定を受けるためには厳格なガバナンス要件（理事の親族制限など）や財務基準を満たす必要があり、初めからこれらを見据えた定款を作っておかないと、申請前に総会を開いて定款を大幅に変更する手間が発生します。当研究所では、将来の公益認定を見据えた「ブレない設計」をご提案可能です。
設立手続きにかかる期間はどれくらいですか？
ご依頼いただいてから定款の作成・認証を経て、設立登記が完了するまで、概ね3週間〜1ヶ月程度が目安となります。ただし、機関設計や事業目的の検討に時間がかかる場合や、公証役場の混雑状況によってはそれ以上かかることもあります。お急ぎの場合は初回の面談時にご相談ください。
初回30分無料・オンラインで全国対応
法人化の構想から、お聞かせください。
何のための法人か、誰が意思決定するのか。
まだまとまっていない段階からご相談いただけます。
相談だけで終わっていただいても構いません。
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