公益認定の取消しを受け、一般法人として続ける
公益法人は、自ら申請して公益認定の取消しを受けることができます。法人は一般社団法人・一般財団法人として続きます。
- 主な論点
- 公益目的取得財産残額の算定。取消しの日から1か月以内に、定款の定めに従って、類似の目的をもつ他の公益法人や国・地方公共団体などと贈与の書面による契約を成立させるための、贈与先の検討と協議。取消し後の事業と運営体制。
解散・合併・公益認定の取消し
解散・合併・公益認定の取消しを、
選ぶ段階から申請・届出まで支援します。
元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官が、担当します。公益法人・移行法人の審査と監督で、財産の扱いを見てきました。
どの道を選ぶかで、必要な決議、行政庁への手続き、財産の扱いが変わります。考え始めた段階から、比べて選べる形に整理します。
初回30分無料・オンラインで全国対応。どこまで任せられるかを、最初の相談でお伝えします。
選択肢ごとの手続き
三つの道と、それぞれの論点。
他の法人と合併する
同じ分野の法人と統合して、事業と財産を引き継ぎたい。
- 主な論点
- 存続する法人と消滅する法人、または新しく設立する法人の組み立て。合併の形に応じた行政庁への認可申請や届出。事業、職員、財産、契約の引継ぎと、合併後の定款・規程の整備。消滅する公益法人の権利義務を公益法人でない法人が引き継ぐ場合は、公益認定の取消しと同じく、合併の日から1か月以内に公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与の書面による契約を成立させる必要があります。
解散する
事業の目的を果たした、または続けることが難しくなった。
- 主な論点
- 社員総会・評議員会での解散の決議と、行政庁への届出。清算の手続きと、定款の定めに従った残余財産の帰属先の確認。
当研究所が行うこと
決める前の整理から、提出まで。
- 選択肢の比較
- 法人の事業、財務、定款を確認し、選択肢ごとに必要な決議、手続き、財産の扱い、期間を並べて整理します。
- 財産の確認と贈与先の検討
- 公益目的取得財産残額など、行政庁へ報告してきた数字をもとに、移す必要がある財産を確認します。贈与先の候補の検討にも伴走します。
- 決議と書類の準備
- 理事会・評議員会・社員総会の議案と議事録を整え、行政庁への申請書や届出書を作成します。提出後の照会・補正への対応と、行政庁とのやりとりまで引き受けます。
登記は司法書士、清算や財産の移転に伴う税務は税理士、紛争性のある案件は弁護士と役割を分けます。
よくあるご質問
ご相談の前に。
まだ検討を始めたばかりで、理事会にも諮っていません。相談できますか？
相談できます。選択肢ごとの手続きと、財産の扱いを先に確認しておくと、理事会や評議員会で議論しやすくなります。理事会ではまだ話せない段階のご相談も承ります。
公益認定の取消しを受けると、法人はなくなるのですか？
法人は、一般社団法人または一般財団法人として続きます。ただし、公益目的のために取得した財産の残りは、定款の定めに従って、類似の目的をもつ他の公益法人や国・地方公共団体などへ贈与することになります。
贈与先は、いつまでに決めればよいですか？
公益認定の取消しの日から1か月以内に、定款の定めに従い、公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与について、贈与先との書面による契約を成立させる必要があります。期限までに契約が成立しないときは、国または都道府県との間で、その額の金銭を贈与する契約が成立したものとみなされます。贈与先との調整には時間がかかるため、取消しの申請の前から候補先と協議しておくことが大切です。
報酬は、業務の内容と範囲に応じてお見積りします。報酬額表を見る／責任の範囲と受任基準
令和8年4月から、贈与先や残余財産の帰属先に公益信託を選べるようになりました。贈与先の定款の変更が1回に限られる点は、コラム公益認定の取消しを申請する前に、定款の贈与先を確かめるで説明しています。
初回30分無料・オンラインで全国対応
考え始めた段階で、ご相談ください。
贈与先との合意や決議の日程には、時間がかかります。
早めに順序を決めておくと、選べる道が広がります。
相談だけで終わっていただいても構いません。
最終更新日：