事業報告等を出す前に
決算の数字が書類どうしで合っているか、前年度末と今年度の期首がつながっているか、新しく加わった記載事項が漏れていないかを、チェックリストで順に確かめます。
公益法人の事務担当者のための冊子
定期提出書類セルフチェックキット 2026年度版
2025年4月施行の改正で、定期提出書類の様式も用語も変わりました。事業報告等や事業計画書等を出す前に、手元の書類を自分で点検するための一冊です。
3,980円PDF(A4・11ページ)
クレジットカード・銀行振込・コンビニ払い。法人名宛ての領収書を発行できます。

収録内容
作成者は、内閣府公益認定等委員会事務局で審査監督調査官として、定期提出書類や変更認定の審査に携わってきました。審査で確かめていた点を、事務担当者が使えるチェックリストと記入例にまとめています。
締切は年2回。3月決算法人の1年を例に、締切から逆に数えて、社内手続の時期を決めます。事業計画書等に入れる書類の一覧つき。
収支のルール、公益充実資金、使途不特定財産、予備財産など、新旧の対照表と経過措置。
印刷して書き込める38項目。全体、運営組織、事業活動、財務(別表A〜C)、添付書類の順に確かめます。
審査の現場でよく指摘した6点と、内閣府の手引きが注意を促している点。
事業計画書、事業報告(実施状況・運営体制の充実の取組)、情報開示の経理的基礎、予備財産の必要性の文案5つ。
2つの問いで判断するフローと、変更内容ごとの早見表。
中期的収支均衡、旧制度の剰余金、新しい会計基準、外部理事・外部監事、公表、締切について6問。


使う場面
決算の数字が書類どうしで合っているか、前年度末と今年度の期首がつながっているか、新しく加わった記載事項が漏れていないかを、チェックリストで順に確かめます。
改正で「公益目的事業の種類及び内容等」が加わりました。申請書のどの事業に当たるか、実施方法と規模まで書けているかを、記入例と見比べながら整えます。
事前の変更認定が要るのか、事後の変更届出で足りるのか。判断フローと早見表で、行政庁に相談する前に論点を絞ります。
審査で読んでいた順番
作成者が審査をしていたときに、定期提出書類を読んでいた順番です。個別の法人や案件の話ではなく、一般的な読み方として書いています。
最初に開くのは、損益計算書(公益法人では正味財産増減計算書)と貸借対照表です。その中で最初に目で追っていたのは、経常外の増減でした。
経常外の増減は、固定資産の売却益や除却損、投資有価証券の評価損などが出る欄です。金額の大きな動きが出やすく、どの科目に計上したかを確かめる場面が多い欄でした。新しい会計基準では、活動計算書の「その他収益・その他費用」になります。
次に、認定を受けた公益目的事業と、その年に実際に行った事業を突き合わせます。違いがあれば、変更認定の申請か変更の届出をしてもらっていました。
公益目的事業の種類や内容を変えるときは変更認定、一部の廃止や軽微な変更は届出です。新制度では、収益事業等の内容の変更は、新設も廃止も届出になりました(認定法13条1項2号)。
そのあとで、別表に書いた数字が財務諸表と合っているかを見ます。そのうえで、収支相償(今の中期的収支均衡)を確かめていました。
審査の段階で法人に問い合わせることは、それほど多くありませんでした。その中で指摘がいちばん多かったのが、貸借対照表と正味財産増減計算書(新しい会計基準では活動計算書)の数字のずれです。
原因の多くは、転記や集計の誤りでした。決算の途中で数字を修正したのに、片方の書類にしか反映していないという例です。それだけで、指摘を受けて直すことになります。
第3章のチェックリストには、「貸借対照表・活動計算書(正味財産増減計算書)・財産目録・別表の数字が互いに一致しているか」という項目を入れています。
内閣府の手引きを読んでも、自分の書類のどこから見ればよいかまでは書いてありません。そこで、審査のときにどこを見ていたかを、担当者の言葉に置き換えてこの冊子にまとめました。
ご購入の特典
ご購入の法人は、このキットの内容や定期提出書類についての初回相談を、60分無料でお受けします(通常は30分)。チェックリストで引っかかった箇所を、実際の書類を見ながら一緒に確認できます。ご購入から3か月以内、1法人1回に限ります。お問い合わせフォームに、STORESの注文番号を添えてお申し込みください。
お問い合わせフォームへ →お支払い・お届け
販売はSTORESを通じて行います。特定商取引法に基づく表記は、STORESのストアページに掲載しています。
よくあるご質問
発行できます。購入完了メール(銀行振込・コンビニ払いの場合は支払い完了メール)にある「領収書発行ページを開く」から、宛名に法人名を入れてPDFで発行してください。
お問い合わせフォームからご連絡ください。請求書をお送りし、お振込みを確認したあとにPDFをお送りします。
ご購入の法人内であれば、印刷して回覧していただいて構いません。法人の外への転載・再配布はご遠慮ください。
使えます。内閣府の手引きに沿って作成しているため、都道府県独自の運用がある場合は、あわせて所管の都道府県の案内をご確認ください。
対象は、2025年4月1日以後に開始した事業年度の定期提出書類です。4月から3月の事業年度なら、2026年6月末が締切の2025年度事業の報告から新しい様式です。それより前の事業年度の書類は、旧制度の様式と手引きに沿って作成してください。
書類の確認や作成そのものをご依頼いただくこともできます。公益法人の運営支援顧問・報酬額表
無料の資料(PDF・A4 1枚)
事業計画書等と事業報告等の期限、それぞれに含める書類を1枚にまとめました。書類名は、内閣府の定期提出書類の手引き(令和7年4月1日以降に開始した事業年度用)に合わせています。メールマガジン「事務局だより」に登録すると、この場でPDFを受け取れます。メールマガジンは定期提出書類の締切前などにお送りし、各メールの末尾のリンクからいつでも配信を止められます。
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3,980円・PDF(A4・11ページ)
印刷して、上から順にチェックを入れていきます。
チェックを入れられなかった項目が、提出前に確かめる項目です。
書類そのものの相談は、初回相談(30分無料)からどうぞ。
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