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公益法人の事務担当者のための冊子

定期提出書類を、提出する前に自分で点検できます。

定期提出書類セルフチェックキット 2026年度版

2025年4月施行の改正で、定期提出書類の様式も用語も変わりました。事業報告等や事業計画書等を出す前に、手元の書類を自分で点検するための一冊です。

3,980円PDF(A4・11ページ)

クレジットカード・銀行振込・コンビニ払い。法人名宛ての領収書を発行できます。

定期提出書類セルフチェックキット 2026年度版の表紙。38項目のチェックリスト、元審査官が現場でよく指摘した6点、記入例5つを収録と書かれている

収録内容

7つの章で、提出までを追えます。

作成者は、内閣府公益認定等委員会事務局で審査監督調査官として、定期提出書類や変更認定の審査に携わってきました。審査で確かめていた点を、事務担当者が使えるチェックリストと記入例にまとめています。

  1. 1

    年間スケジュール

    締切は年2回。3月決算法人の1年を例に、締切から逆に数えて、社内手続の時期を決めます。事業計画書等に入れる書類の一覧つき。

  2. 2

    改正で変わったポイント

    収支のルール、公益充実資金、使途不特定財産、予備財産など、新旧の対照表と経過措置。

  3. 3

    提出前セルフチェックリスト

    印刷して書き込める38項目。全体、運営組織、事業活動、財務(別表A〜C)、添付書類の順に確かめます。

  4. 4

    審査でよく指摘される箇所

    審査の現場でよく指摘した6点と、内閣府の手引きが注意を促している点。

  5. 5

    記入例

    事業計画書、事業報告(実施状況・運営体制の充実の取組)、情報開示の経理的基礎、予備財産の必要性の文案5つ。

  6. 6

    変更認定か、変更届出か

    2つの問いで判断するフローと、変更内容ごとの早見表。

  7. 7

    よくある質問

    中期的収支均衡、旧制度の剰余金、新しい会計基準、外部理事・外部監事、公表、締切について6問。

第3章 提出前セルフチェックリストのページ。全体、運営組織、事業活動の項目にチェック欄が並ぶ
第3章 提出前セルフチェックリスト(一部)
第6章 変更認定か変更届出かの判断フローと早見表のページ
第6章 変更認定か、変更届出か

使う場面

この冊子を使う場面

事業報告等を出す前に

決算の数字が書類どうしで合っているか、前年度末と今年度の期首がつながっているか、新しく加わった記載事項が漏れていないかを、チェックリストで順に確かめます。

事業計画書等をつくるときに

改正で「公益目的事業の種類及び内容等」が加わりました。申請書のどの事業に当たるか、実施方法と規模まで書けているかを、記入例と見比べながら整えます。

事業や役員を変えるときに

事前の変更認定が要るのか、事後の変更届出で足りるのか。判断フローと早見表で、行政庁に相談する前に論点を絞ります。

審査で読んでいた順番

審査では、まず損益計算書と貸借対照表を開いていました

作成者が審査をしていたときに、定期提出書類を読んでいた順番です。個別の法人や案件の話ではなく、一般的な読み方として書いています。

1. 損益計算書と貸借対照表

最初に開くのは、損益計算書(公益法人では正味財産増減計算書)と貸借対照表です。その中で最初に目で追っていたのは、経常外の増減でした。

経常外の増減は、固定資産の売却益や除却損、投資有価証券の評価損などが出る欄です。金額の大きな動きが出やすく、どの科目に計上したかを確かめる場面が多い欄でした。新しい会計基準では、活動計算書の「その他収益・その他費用」になります。

2. 事業報告と認定の中身

次に、認定を受けた公益目的事業と、その年に実際に行った事業を突き合わせます。違いがあれば、変更認定の申請か変更の届出をしてもらっていました。

公益目的事業の種類や内容を変えるときは変更認定、一部の廃止や軽微な変更は届出です。新制度では、収益事業等の内容の変更は、新設も廃止も届出になりました(認定法13条1項2号)。

3. 別表と財務諸表

そのあとで、別表に書いた数字が財務諸表と合っているかを見ます。そのうえで、収支相償(今の中期的収支均衡)を確かめていました。

いちばん多かった指摘は、数字のずれです

審査の段階で法人に問い合わせることは、それほど多くありませんでした。その中で指摘がいちばん多かったのが、貸借対照表と正味財産増減計算書(新しい会計基準では活動計算書)の数字のずれです。

原因の多くは、転記や集計の誤りでした。決算の途中で数字を修正したのに、片方の書類にしか反映していないという例です。それだけで、指摘を受けて直すことになります。

第3章のチェックリストには、「貸借対照表・活動計算書(正味財産増減計算書)・財産目録・別表の数字が互いに一致しているか」という項目を入れています。

内閣府の手引きを読んでも、自分の書類のどこから見ればよいかまでは書いてありません。そこで、審査のときにどこを見ていたかを、担当者の言葉に置き換えてこの冊子にまとめました。

ご購入の特典

ご購入の法人は、初回相談が60分無料です

ご購入の法人は、このキットの内容や定期提出書類についての初回相談を、60分無料でお受けします(通常は30分)。チェックリストで引っかかった箇所を、実際の書類を見ながら一緒に確認できます。ご購入から3か月以内、1法人1回に限ります。お問い合わせフォームに、STORESの注文番号を添えてお申し込みください。

お問い合わせフォームへ →

お支払い・お届け

ご購入の前に。

価格
3,980円
お支払い方法
クレジットカード、銀行振込、コンビニ払いなど(STORESの決済画面に表示されるもの)。請求書払いをご希望の場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
お届け
決済が済むと、すぐにPDFをダウンロードできます(銀行振込・コンビニ払いは入金の確認後)。
領収書
購入完了メールのリンクから、宛名に法人名を入れてPDFで発行できます。
情報の時点
2026年10月時点の法令と、内閣府「定期提出書類の手引き 公益法人編」(令和8年7月31日版)などに基づいています。個別の法人についての判断は、所管の行政庁または専門家にご相談ください。
この冊子でできること
このキットを使えば指摘がなくなる、と約束するものではありません。キットで手伝えるのは、審査でどこを見られていたかを、出す前に自分で確かめるところまでです。
ご利用の範囲
ご購入の法人内での印刷・利用は自由です。無断転載・再配布はご遠慮ください。

販売はSTORESを通じて行います。特定商取引法に基づく表記は、STORESのストアページに掲載しています。

よくあるご質問

ご購入について。

法人名宛ての領収書はもらえますか?

発行できます。購入完了メール(銀行振込・コンビニ払いの場合は支払い完了メール)にある「領収書発行ページを開く」から、宛名に法人名を入れてPDFで発行してください。

請求書で支払いたいのですが。

お問い合わせフォームからご連絡ください。請求書をお送りし、お振込みを確認したあとにPDFをお送りします。

事務局の複数人で使ってもよいですか?

ご購入の法人内であれば、印刷して回覧していただいて構いません。法人の外への転載・再配布はご遠慮ください。

都道府県所管の法人でも使えますか?

使えます。内閣府の手引きに沿って作成しているため、都道府県独自の運用がある場合は、あわせて所管の都道府県の案内をご確認ください。

改正前の事業年度の書類にも使えますか?

対象は、2025年4月1日以後に開始した事業年度の定期提出書類です。4月から3月の事業年度なら、2026年6月末が締切の2025年度事業の報告から新しい様式です。それより前の事業年度の書類は、旧制度の様式と手引きに沿って作成してください。

書類の確認や作成そのものをご依頼いただくこともできます。公益法人の運営支援顧問・報酬額表

無料の資料(PDF・A4 1枚)

公益認定を受けた後の、1年間の提出スケジュール表

事業計画書等と事業報告等の期限、それぞれに含める書類を1枚にまとめました。書類名は、内閣府の定期提出書類の手引き(令和7年4月1日以降に開始した事業年度用)に合わせています。メールマガジン「事務局だより」に登録すると、この場でPDFを受け取れます。メールマガジンは定期提出書類の締切前などにお送りし、各メールの末尾のリンクからいつでも配信を止められます。

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3,980円・PDF(A4・11ページ)

次の締切の前にお使いください

印刷して、上から順にチェックを入れていきます。
チェックを入れられなかった項目が、提出前に確かめる項目です。

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