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永住許可申請サポート

永住許可申請を、
本人の言葉が伝わる書類へ。

必要書類の確認から理由書の作成まで支援します。
日本語で理由書を書くことが難しい方には、母語などで作成した原稿をもとに、本人の意思を損なわない日本語へ整えます。

初回相談30分無料|全国オンライン対応|日本語・英語・中国語対応
企業の人事・外国人採用担当の方もご相談ください。

永住許可申請で、このような悩みはありませんか

書類がそろっていることと、許可要件を満たすことは別です。

要件を満たしているか分からない
在留資格、在留期間、仕事、家族、納税、年金、健康保険。自分が永住許可の要件を満たしているかを、資料で確かめます。
必要書類が多く、何から集めればよいか分からない
住民票、課税証明書、在職証明書、申請書、理由書など、膨大な資料が求められます。集めるだけでなく、住所、職歴、家族関係、収入などが互いに食い違っていないかの確認が必要です。
納付の遅れ、転職、長期出国が気になる
過去に税金や社会保険料の支払いが遅れた、転職や長期の出国があった。そうした事情が審査にどう影響するかを確認します。
日本語で理由書を書くことが難しい
外国語で書いた内容を、日本語の申請書類に整えてほしい方も、ご相談ください。

支援内容

本人の事情を、審査担当者が確認できる日本語にします。

理由書には、日本でどのように暮らしてきたのか、なぜ日本に生活の本拠を置きたいのか、永住許可後にどのように暮らしていくのかを書きます。本人の事情を、申請書や証明資料と矛盾しない形で、審査担当者が確認できる日本語へ整えます。

永住許可要件の確認

現在の在留資格と在留期間の確認、必要書類一覧の作成、納税・年金・健康保険料の資料確認、在留歴・職歴・出国歴の確認。

申請書類の作成

本人へのヒアリング、理由書の作成、提出書類全体の整合確認、個別事情を説明する資料の検討。

外国語で考えた内容を、本人の意思が残る日本語へ

本人が最も表現しやすい言葉で作成した原稿やメモをもとに、必要に応じて通訳・翻訳を介しながら、日本語の理由書へ整えます。そのとき、年月、職歴、家族関係、収入などを申請資料と照合し、本人が話していない内容を勝手に加えず、審査で確認しやすい文書にします。

対応言語
日本語、英語、中国語。その他の言語は、通訳・翻訳の利用を含めて個別にご相談ください。

理由書について詳しく読む →

相談から申請までの流れ

分かる範囲から、確かめていきます。

  1. 30分無料相談

    在留資格、在留歴、仕事、家族、公的義務の状況を確認します。

  2. 支援範囲と見積書の提示

    必要な支援の範囲を整理し、見積書を提示します。

  3. 正式契約・必要書類の案内

    ご契約後、集める書類をご案内します。

  4. ヒアリングと理由書作成

    本人の事情を伺い、理由書を作成します。

  5. 書類全体の確認・申請の準備

    申請書類全体の整合を確認し、ご本人による申請の準備をします。

  6. 追加資料への対応

    申請後の追加資料や確認事項に対応します。

報酬目安

報酬額(税込)

初回相談 無料
30分。在留資格、在留年数、仕事、家族、納税や社会保険の状況を、分かる範囲から確認します。
書類確認・申請可否の事前診断 38,500円から
要件と書類を確認し、申請できるかの見通しをお伝えします。
書類作成・レビュー 88,000円から
申請書類の作成とレビューを行います。理由書の作成は含みません。
理由書作成を含む申請フルサポート 165,000円から
ヒアリング、理由書の作成、書類全体の整合確認、追加資料への対応まで。

案件の難易度や家族同時申請の有無により変動します。通訳・翻訳費用、難易度の高い案件は追加見積りとなります。不許可の場合の再申請は、経緯の確認が必要なため別途お見積りします。着手金の返還は行いません。初回相談時に正式な見積書を提示します。報酬額表で詳しく見る

担当者

本人が話していない事情は、作りません。

代表の渥美洋行は、国家公務員として24年、審査資料を確認する側で働いてきました。許可されそうな言葉を勝手に付け加えることはしません。税金や社会保険料の納付遅れ、長期出国、転職などがある場合も、事実を隠さず、申請時期を含めて検討します。日本語のほか、英語と中国語での相談にも対応します。

東京都行政書士会所属 登録番号 第26082315号 代表者プロフィールを見る

ご注意

ご依頼の前に

許可を保証しません
永住許可は法務大臣の裁量によって判断されます。「必ず許可される」といった案内は行いません。
2027年の永住許可審査見直しについて
2026年8月に公表された永住許可ガイドライン改定案では、原則として日本語教育の参照枠におけるB1相当以上の日本語能力、日本の制度や生活上のルールへの理解などを審査上の考慮要素とする方針が示されています。改定案は、原則として2027年4月1日以降の申請から適用する内容です。ただし、2026年9月19日時点では改定案の段階であり、正式な内容は改定後のガイドラインを確認する必要があります。
申請はご本人が行います
当研究所は書類の作成と確認を支援し、申請はご本人に行っていただきます。

よくあるご質問

申請の前に。

永住許可は必ず取れますか?

許可を保証することはできません。永住許可は法務大臣の裁量によって判断されます。要件と書類を確認し、申請できるかの見通しをお伝えします。

申請から結果まで、どれくらいかかりますか?

標準的な処理期間はありますが、追加資料の求め方や案件の状況で変わります。申請後の追加資料や確認事項にも対応します。

家族も同時に申請できますか?

配偶者や子の同時申請もご相談ください。家族の状況によって必要な書類と費用が変わるため、個別にお見積りします。

不許可だった場合、再申請できますか?

不許可の理由を確認し、再申請の可否と時期を整理します。再申請は経緯の確認が必要なため、通常の報酬とは別にお見積りします。着手金の返還は行いません。

日本語が話せなくても相談できますか?

英語・中国語での相談に対応しています。その他の言語は、通訳・翻訳の利用を含めて個別にご相談ください。

書類は自分で集めて、確認だけ頼めますか?

事前診断や書類レビューからご利用いただけます。理由書の作成を含む場合は、フルサポートをお選びください。

自分で理由書の準備を進めたい方へ

チェックリストと、理由書の組み立て方。

申請前に確かめたい10項目、理由書を書く前に整理したい7つの質問、文章の組み立て方と具体化の例を、コラムにまとめています。

初回相談30分無料・全国オンライン対応

永住許可申請を考え始めた段階から相談できます。

必要書類がすべてそろっていなくても構いません。
現在の在留資格、在留年数、仕事、家族、納税や社会保険の状況など、分かる範囲から確認します。

初回相談を申し込む

相談だけで終わっていただいても構いません。

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