公益信託

公益信託の設定を、
構想の整理から認可申請の書類まで支援します。

元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官が、担当します。公益法人・移行法人の審査と監督をしていました。その経験をもとに、公益法人と公益信託を比べてご案内します。

2026年4月に始まった新しい公益信託制度は、法人をつくらずに、信託の仕組みで公益の活動を行う方法です。

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新しい公益信託で変わったこと

使える場面が、大きく広がりました。

これまでの公益信託は、主務官庁ごとに許可の基準が異なり、受託者も信託銀行などに限られていたため、あまり使われてきませんでした。新しい制度では、公益法人と同じ行政庁が、共通の基準で認可と監督を行います。

認可の窓口: 主務官庁による許可の仕組みがなくなりました。公益法人と同じ行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）が、公益認定等委員会などの意見に基づいて認可します。
受託者: 信託会社に加え、公益法人やNPO法人なども受託者になれます。公益信託事務を適正に処理するための経理的基礎と技術的能力が求められます。
信託できる財産: 金銭に加え、不動産や美術品なども信託財産にできます。
活動の範囲: 奨学金の支給や助成に限らず、公益の活動を行えます。
運営のルール: 信託管理人が受託者を監督します。信託の変更は、原則として行政庁の認可が必要です。軽微な変更など、法令で定める変更は届出の対象になります。終了したときの残余財産を、類似の目的をもつ他の公益信託の受託者などに帰属させる定めを、信託行為に置きます。

制度の概要は、内閣府の案内もご覧ください。新公益信託制度が令和8年4月から始まります（内閣府） ↗

公益法人との違い

法人をつくるか、財産を託すか。

公益法人: 理事会や評議員会などの機関を置き、法人として継続的に事業を行います。担い手がいて、組織として活動を広げていきたい場合に向いています。
公益信託: 法人の機関を設けず、受託者の組織と能力を活用して、委託者の意思を反映した公益の活動を行います。財産を託して活動を続けてもらいたい場合の選択肢になります。

どちらが合うかは、財産の種類と規模、活動の期間、担い手の有無で変わります。公益法人の審査・監督に携わった経験をもとに、両方の制度を比べながら整理します。

相談できること

いまの立場に近いものから。

寄付や遺贈で、財産を公益の活動に役立てたい

遺言書の文案作成・遺贈の受入体制について見る →

方法は大きく3つあります。既にある公益法人に寄付する、または遺言で遺贈する。公益信託を設定する（信託契約か遺言で）。自分で一般財団法人をつくり、公益認定を受ける。

当研究所が行うこと: 託したい財産、使い道をどこまで指定したいか、名前を残したいか、亡くなった後に誰が管理するかを伺い、3つの方法を比べます。寄付先の公益法人が受け取った財産をどう管理し、どう使うことになっているかも確認します。遺言書の文案も作成します。
報酬: 寄付・遺贈の相談（オンライン60分）22,000円。遺言書の文案作成 88,000円から（公証人との事前調整を含む。公証役場の手数料は別）。相談日から3か月以内に文案作成をご依頼いただいた場合、相談料を充当します。報酬額表を見る

財産を託して、公益の活動に使いたい

個人の財産や企業の資金を、奨学金、研究助成、地域の活動、文化財の保存などに役立てたい。

当研究所が行うこと: 目的、支援したい対象、託したい財産、期間を伺い、公益信託と公益法人のどちらが合うかを整理します。受託者や信託管理人の候補も一緒に考えます。

受託者になることを検討している

公益法人やNPO法人として、公益信託の受託者を引き受けたい。

当研究所が行うこと: 受託者に求められる経理的基礎と技術的能力、事務の体制、信託管理人との関係、法人の本来の事業との区分を確認します。

信託行為と認可申請を準備したい

構想は固まってきたので、信託契約の内容と認可申請の書類を整えたい。

当研究所が行うこと: 信託行為に定める事項（公益信託事務の内容、受託者と信託管理人、財務の規律、残余財産の帰属）を整理し、認可申請の書類を作成します。

相続税や寄附金控除などの税務は税理士、不動産の信託や遺贈の登記は司法書士、紛争性のある案件は弁護士と役割を分けます。

よくあるご質問

ご相談の前に。

公益法人をつくるのと、公益信託を設定するのと、どちらがよいですか？

活動を担う人がいて、理事会や評議員会を置いて継続的に事業を行うなら、公益法人が向いています。法人の機関を設けず、信頼できる受託者に財産と事務を託したいなら、公益信託が候補になります。財産の種類、活動の期間、担い手の有無を伺い、どちらが合うかを一緒に整理します。

金銭以外の財産も信託できますか？

新しい制度では、金銭に加え、不動産や美術品なども信託財産にできます。財産ごとに評価や管理の方法、登記などの手続きが異なるため、財産の内容を伺ったうえで論点を整理します。

受託者には、誰がなれますか？

信託会社に加え、公益法人やNPO法人なども受託者になれます。受託者には、公益信託事務を適正に処理するための経理的基礎と技術的能力が求められます。受託者を検討している法人の体制も確認します。

報酬は、業務の内容と範囲に応じてお見積りします。報酬額表を見る

代表の執筆

公益信託について、もう少し詳しく。

当研究所のコラム公益信託の信託契約は、どこまで書くか当研究所のコラム公益信託の目的は、どこまで狭く書くか

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最終更新日：2026年10月1日

公益信託の設定を、構想の整理から認可申請の書類まで支援します。