遺贈を考えている方
誰のために、何に役立てたいかを伺い、公益法人への遺贈、公益信託、財団設立などの方法を比較します。公正証書遺言を希望される場合は、公証人との事前調整も支援します。
遺言・相続／公益法人への遺贈寄付
残したい意思を、
引き継ぐための書類に。
ご家族への相続も、公益の活動への遺贈も。
戸籍の収集から遺産分割協議書、遺言書の文案作成まで支援します。
相続人の間で争いのない相続について、書類の作成と手続きを承ります。公益法人に財産を託したい方には、寄付先の受入条件や使途の確認からお手伝いします。
初回30分無料・オンラインで全国対応
公益の活動に財産を託したい方へ
遺贈する方の意思と、
受け取る法人の実務をつなぎます。
元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官が担当します。
代表の渥美洋行は、公益法人の審査・監督に携わってきました。その経験をもとに、託したい活動と寄付先の事業、財産の受入条件、受け取った後の管理や使途を確認し、ご本人の意思を遺言書の文案に反映します。
遺贈を受け入れる公益法人
法人の事業目的との関係、使途の指定、受入れに必要な意思決定、財産の管理方法などを確認し、受入方針や必要な書類を整えます。税務・会計の個別判断は税理士などの専門家と確認します。
相続が始まった方へ
相続人と財産を確かめ、
合意した内容を書面に。
戸籍を集めるところから、作成する書類が決まっている場合まで。必要な範囲を確認して承ります。分け方が未定でも、争いがなければ、話し合いの前に必要な資料の整理からご相談いただけます。
戸籍の収集・相続人の調査
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍など、相続関係の確認に必要な戸籍を収集し、相続関係説明図にまとめます。
財産目録の作成
ご提供いただいた資料や、委任を受けて取得できる資料をもとに、預貯金、不動産、自動車、株式などを一覧にします。把握している債務も整理し、調査の範囲を事前に確認します。
遺産分割協議書の作成
相続人全員が合意した内容に基づいて作成します。提出先ごとの取扱いを確認し、必要に応じて依頼先の司法書士などと調整します。登記申請の代理や登記申請書の作成は行いません。
法定相続情報一覧図の申出代理
戸籍をもとに一覧図を作成し、委任を受けて法務局への申出を行います。交付された一覧図の写しは、預貯金の相続などで利用できます。利用条件は提出先ごとに確認します。
預貯金・自動車・農地の手続き
委任の内容と提出先の取扱いに応じ、預貯金の解約・名義変更、自動車の名義変更、相続した農地の農業委員会への届出を支援します。
相続土地国庫帰属の申請書類
土地の状態などの要件を確認し、承認申請書と添付書類を作成します。申請はご本人が行い、審査手数料や承認後の負担金は報酬とは別に必要です。
これからの引き継ぎを考える方へ
ご家族に残す意思も、遺言の文案に。
ご本人の意思を伺い、財産や受け取る方を確認しながら遺言書の文案を作成します。公正証書遺言を希望される場合は、公証人との事前調整を支援します。
遺言執行者への就任も、財産の内容や必要な手続きを確認したうえでご相談を承ります。
専門家との役割分担
登記・税務・交渉は、それぞれの専門家へ。
当研究所が担当する業務と、ほかの専門家への依頼が必要な手続きを、最初に分けてお伝えします。
- 不動産の相続登記 → 司法書士
- 登記申請の代理、登記申請書の作成、登記手続きに関する相談は、司法書士へご依頼ください。
- 相続税の申告・個別の税務相談 → 税理士
- 申告の要否、税額の計算、特例の適用などは税理士へご確認ください。
- 相続放棄・遺言書の検認 → 弁護士・司法書士
- 家庭裁判所に提出する書類は、弁護士または司法書士へご依頼ください。司法書士による支援は、裁判所提出書類の作成などの範囲です。
- 分け方の交渉・調停・訴訟 → 弁護士
- 相続人間で意見が対立している場合や、遺言の有効性、遺留分、使途不明の出金などが問題となる場合は弁護士へご相談ください。
当研究所は、一部の相続人の代理人として、分け方の交渉や説得を行いません。ご依頼後に争いが生じた場合は、関係する業務を中断し、弁護士への相談やその後の対応をご案内します。
ほかの専門家へのご依頼は、当研究所とは別の契約・費用になります。
費用のご案内
必要な業務を確認し、着手前にお見積りします。
相続人の人数、財産の種類、収集する戸籍や提出先などを確認し、業務の範囲と報酬をご提示します。戸籍の交付手数料、郵送費、公証役場の手数料などの実費と、ほかの専門家の費用は分けてご説明します。
- 遺言・遺贈の相談（オンライン60分）
- 22,000円。3か月以内に遺言書の文案作成をご依頼の場合は、相談料を充当します。
- 遺言書の文案作成
- 88,000円から。公証人との事前調整を含みます。公証役場の手数料は別です。
- 遺産分割協議書
- 55,000円から。相続人の人数、財産の種類、協議の状況を確認します。
- 戸籍の収集・相続人の調査、財産目録、各種手続き
- 戸籍の範囲、財産の種類、提出先を確認して個別にお見積りします。
- 実費・他の専門家
- 戸籍の交付手数料、郵送費、公証役場の手数料、司法書士・税理士・弁護士の費用は別です。
表示は税込です。相続人の人数や財産の種類、収集する戸籍の範囲により変動します。初回相談時に正式な見積書を提示します。報酬額表で詳しく見る
相談からご依頼まで
資料がそろう前でも、ご相談いただけます。
お問い合わせ
相続の手続きか、遺言や遺贈の準備かをお知らせください。相続の場合は、亡くなった方との関係や、分かっている相続人・財産について伺います。
初回相談・担当範囲の確認
状況とご希望を伺い、必要な手続き、当研究所の受任範囲、ほかの専門家への相談が必要な事項をご説明します。
お見積り・ご契約
業務の範囲、報酬、実費、進め方をご提示します。内容にご納得いただいてから、ご契約・着手となります。
よくあるご質問
ご相談の前に。
公益法人への遺贈も相談できますか？
ご相談いただけます。託したい活動、財産、寄付先の受入条件を整理し、遺言書の文案作成や公証人との事前調整を支援します。寄付先の法人側からのご相談も承ります。税務は税理士、登記は司法書士、紛争性のある案件は弁護士と役割を分けます。
相続人の一人から依頼できますか？
ご相談いただけます。ご依頼の内容と相続人間の状況を確認して、受任できる範囲をお伝えします。ほかの相続人との交渉や説得は行わず、遺産分割協議書は相続人全員が合意した内容に基づいて作成します。
まだ遺産の分け方が決まっていなくても相談できますか？
争いがなければ、戸籍の収集や財産目録の作成など、話し合いの前に必要な書類についてご相談いただけます。分け方の交渉や利害の調整が必要な場合は、弁護士への相談をご案内します。
不動産の相続登記も依頼できますか？
当研究所では登記申請の代理や登記申請書の作成は行いません。登記手続きは司法書士へご依頼ください。ほかの専門家の業務が必要な場合は、依頼先・契約・費用を分けてご説明します。
相続の手続きに期限はありますか？
相続放棄は原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。相続税の申告が必要な場合は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続登記は原則として、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内で、2024年4月1日より前の相続も対象です。期限の起算点や例外があるため、相続放棄は弁護士・司法書士、税務は税理士、登記は司法書士へ早めにご確認ください。
東京以外からも相談できますか？
オンラインで全国からご相談いただけます。戸籍の取り寄せなどは郵送で進めます。現地確認が必要な場合は、対応の可否と出張費・交通費を事前にお伝えします。
2024年4月1日より前に始まり、不動産の取得を知っていた相続も、原則として2027年3月31日までの登記が必要です。遺産分割成立後の登記義務などもあるため、司法書士へご確認ください。
初回30分無料・オンラインで全国対応
誰に、何を引き継ぎたいか。
いまの状況から、お聞かせください。
「戸籍を集めるところから頼みたい」「公益の活動に財産を託したい」。
ご希望と必要な手続きを一緒に確認します。
相談だけで終わっていただいても構いません。