事業を引き継いだ後の営業まで、
契約前に確かめる。

価格の話と一緒に、
事業を続ける条件も確認します。

例えば、旅館・運送・介護など、許認可や指定が関わる事業の譲渡・買収。株式譲渡か事業譲渡か、事業者・施設・役員等にどのような変更があるかによって、確認する事項が変わります。

• 売却の話が進んでいるが、許認可の担当と確認時期が決まっていない。
• 買収した後も営業するために、先に済ませる手続があるか知りたい。
• 税理士や仲介会社に相談しているが、行政手続と決済の日程がつながっていない。

対象事業と現在の検討状況を伺い、当研究所が受任する工程と、専門家に依頼する工程をご案内します。

FAとして、検討から実行まで進めます。

当研究所が依頼者側の窓口となり、確認事項と進行を管理します。個別の判断は、その分野を担当する専門家の説明を踏まえて依頼者が行います。

1. 検討を始める

   譲渡・買収の目的、希望条件、対象事業、既存の許認可を伺います。引継ぎ方法ごとの確認事項を整理し、検討の順番を提案します。

   専門家との分担
   税務・価格・契約など、専門判断が必要な事項の担当を決めます。

2. 候補先と条件を検討する

   候補先ごとの希望条件と確認事項を整理し、依頼者の判断を支援します。探索の方法と担当、情報開示先、買い手調査の方法を受任時に決めます。

   専門家との分担
   候補先探索や価値算定を連携先が担う場合は、業務範囲と費用を先に確認します。

3. 資料を開示し、調査を進める

   候補先ごとの開示同意と秘密保持を確認し、資料・質問・回答を管理します。許認可の取扱いを所管行政庁等に確認し、必要手続を整理します。

   専門家との分担
   財務・税務・法務の調査は各担当専門家が行い、当研究所は調査日程と未解決事項を管理します。

4. 契約条件と実行条件を詰める

   調査結果を踏まえ、依頼者が確認すべき条件を一覧にします。許認可の手続日程と決済予定を突き合わせ、未完了の条件を確認します。

   専門家との分担
   契約上の法的判断や交渉、経営者保証の取扱いは、弁護士・金融機関等の関与を確認します。

5. 決済・引渡しと、その後

   入金と引渡しについて各担当へ確認し、実行条件の完了を記録します。許認可・届出の残作業を整理して引き継ぎます。

   専門家との分担
   登記、労務、税務などは各専門家が担当します。経営統合全般の支援は、別途範囲を定めます。

売り手と買い手の双方のFAを、同じ案件で兼ねることはありません。他士業の独占業務を当研究所の業務として受けることもありません。受任前に、各担当の業務・成果物・費用・契約主体を説明します。

報酬と契約条件

以下は、受任工程を定めてFAとして支援する場合の標準報酬です。表示額は税込です。

譲渡対価の基準は、株式譲渡では株式売買代金、事業譲渡では消費税を除く事業売買代金です。引き継ぐ借入金などの負債は自動加算しません。役員退職金・追加対価等の取扱いは、案件ごとに契約前に定めます。

契約期間は6か月、自動更新なし。非専任とし、直接交渉の一律制限やテール条項は設けません。中途解約時は実施済みの初期業務分を精算し、未実施分を返金します。初期業務ごとの着手金の配分は、契約前に説明します。

許認可の確認だけを依頼する場合など、部分業務にはFA全体の最低成功報酬を当然に適用しません。ご希望の範囲をお見積りします。