元・内閣府公益認定等委員会事務局審査監督調査官 行政書士渥美洋行政策法務研究所

International & Immigration Services

単なる「ビザ取得」ではなく
「日本での事業成功」を
デザインする

海外企業の日本法人設立、外国人経営者のビザ取得、日本語教育機関の認定サポートまで。「要件を満たしているか」だけでなく、事業が日本で適法かつ持続的に回るための事業計画を、審査側の視点を持った専門家が構築します。

具体的な支援内容

複雑な入管法務や事業展開を、経営の視点からサポートします。

台湾企業の日本進出支援

台湾等から日本市場へ参入する際の、日本法人の設立手続き、オフィス確保のアドバイス、必要な許認可(建設業、宅建業など)の取得、代表者の「経営・管理」ビザ取得までをワンストップに近い形でサポートします。

※法人設立の登記や税務手続きについては、必要に応じてお客様ご自身で専門家(司法書士・税理士等)へご依頼いただく形となります。

外国人経営者のビザ(経営・管理)

外国籍の方が日本で会社を設立し、経営に専念するための在留資格。入管の審査において最も重視される「事業の安定性・継続性」を客観的に証明するため、単なる申請書の代書ではなく、実現可能性が高く論理的な「事業計画書」の策定を力強く支援します。

就労ビザ・高度専門職

企業が外国籍の人材を雇用する際の「技術・人文知識・国際業務」や、優秀な人材のための「高度専門職」などの在留資格申請を支援します。入管法上の要件に適合するかの事前診断から、申請理由書の作成、入管庁からの照会対応までを適法かつスムーズに進めます。

日本語教育機関の設立・認定

国が定める基準に適合する「認定日本語教育機関」を設立するためのサポート。教員の要件、施設基準、カリキュラム編成など、極めて厳格な要件をクリアするための体制構築から申請手続きまで、コンプライアンスを重視した伴走支援を提供します。

お問い合わせ・初回無料相談

複雑な要件が絡み合う国際法務・入管手続。まずは実現したい目標と現状の課題をお聞かせください。行政手続きや制度活用を通じた具体的な解決策をご提案します。

審査する側の基準を知る行政書士に、30分だけ話してみてください。

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