義務の対象の事業者の施行準備
GビズIDプライムの取得、こまもろうシステムへの事業者アカウントの登録、情報管理規程の作成と提出、犯罪事実確認の交付申請の手続を支援します。従事者には、戸籍電子証明書提供用識別符号の取り方とアカウント登録の手順を案内します。
2026年12月25日に施行されます
認定は、犯歴を照会すれば取れるものではありません。
こども性暴力防止法に基づく制度が、2026年12月25日に施行されます。学校、認可保育所、児童館、放課後等デイサービスなどには、法律上の措置が義務として課されます。一定の要件を満たす学習塾、スポーツクラブ、習い事教室などの民間事業者には、任意の認定制度が設けられ、認定の申請は12月25日から受け付けられます。
- 自社が認定の対象になるか分からない
- 民間教育事業には、事業全体として子どもに技芸や知識を教える人が3人以上いることなどの要件があります。まず対象に当たるかを確認します。
- 何を整えれば認定されるのか分からない
- 研修の実施や相談窓口の設置など、法律に基づく取組が行われているか、犯罪事実確認に関する情報を適正に管理する体制になっているかが、提出書類に基づいて審査されます。
- 規程を作っても、現場で回るか不安
- 死角の解消、面談のルール、保護者への周知、相談体制など、事業の実態に合った安全確保措置にしなければ、運用が続きません。
認定を受けた事業者は、犯罪事実の確認だけでなく、相談体制、研修、早期の把握、事案が起きたときの調査と保護、情報の管理など、法律に基づく性暴力防止の取組を行います。認定事業者のマークは、こうした取組を保護者や求職者に示す手段になります。制度の詳細は、こども家庭庁の案内で最新の情報を確認してください。
支援内容
規程、運用、申請書類を、つなげて整えます。
安全管理のルールづくり
死角の解消、個別面談のルール、複数のスタッフによる体制など、求められる安全確保措置を、現場の運用に合う形のルールにします。
規程の作成と申請書類の準備
児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程、報告と対応のルールなど、認定の申請に必要な規程の作成を支援します。申請書類一式の作成と提出の手続きも支援します。
施行後と認定後の運用
新しく採用する人の犯罪事実確認の手順を定着させること、定期報告、変更届、規程の見直しを継続して支援します。
ご相談の多い事業者
事業の形によって、準備が変わります。
保育所・認定こども園・放課後等デイサービス
法律上の措置が義務になります。代表者や園長が閲覧する人に当たる場合も考え、閲覧する人を複数にするかなど、情報管理規程の形を決めてから手続を進めます。
複数の教室を持つ学習塾・フランチャイズ本部
複数の施設や加盟店を含めて、共通のルールを整えます。本部と加盟店が別の事業者の場合、申請する主体、申請の単位、共同認定の要否を個別に整理します。本部が認定を受けても、加盟店が当然に認定事業者になるわけではありません。
多くの指導者を抱えるスポーツクラブ・文化スクール
業務委託の指導者を含め、密室を作らない運営や面談のルールなど、現場の運用を明文化します。
保護者への説明を重視する教育・保育の事業者
認定の取得を通じて、子どもの安全を守る取組と情報管理の体制を、保護者や採用の場面で説明できるように整理します。
ご支援の流れ
対象の確認から、手続と申請まで
初回相談（30分無料）
事業の形と現在の体制を伺い、対象に当たるかと準備の順番を整理します。
お見積り・ご契約
施設数、加盟店の有無、既存規程の整備状況などを確認し、見積書を提示します。
現状の聞き取りと課題の洗い出し
安全管理体制の現状を伺い、認定の基準に照らした課題を洗い出します。
規程・ルールの作成
認定の基準に沿った規程と、現場で回るルールを作ります。
手続・申請と補正への対応
システムの登録や犯罪事実確認の手続を支援します。認定の場合は、申請書類一式の作成と提出を支援し、こども家庭庁からの照会と補正に対応します。
料金
報酬額（税込）
- 初回相談 無料
- オンライン30分。対象に当たるかと、準備の順番をご案内します。
- 対象の判定・進め方のスポット相談 38,500円
- オンライン60分。義務の対象か認定の対象か、施行までに何をどの順で整えるかを整理します。
- 施行準備パック（義務の対象の事業者） 165,000円から
- GビズIDの取得とこまもろうシステムの登録支援（33,000円）、情報管理規程の作成（88,000円から）、犯罪事実確認の交付申請手続の支援（従事者10名まで66,000円、11名目から1名5,500円）をまとめたものです。個別にもお引き受けします。
- 認定取得トータルサポート 330,000円から
- 対象に当たるかの確認、児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程の作成、認定申請書類一式の作成と提出、こども家庭庁からの照会と補正への対応。
- 定期報告・変更届の作成 55,000円
- 1件あたり。
- 運用顧問 月額33,000円から
- 従事者の入れ替わりに伴う確認手続、定期報告、規程の見直し。
標準報酬額は、1法人・1事業を想定した目安です。施設数、加盟店の有無、既存規程の整備状況、現地確認の要否、共同認定の有無、他士業との連携範囲により、個別にお見積りします。認定の申請にかかる実費、出張費、社会保険労務士・弁護士等の報酬は別途です。報酬額表を見る
担当者
国家公務員として24年、規程と申請書類を確認してきました。
代表の渥美洋行は、国家公務員として24年、中央省庁で規程と申請書類を確認する側にいました。認定に必要な規程と申請書類は、審査で確かめられる点を踏まえて作ります。
東京都行政書士会所属 登録番号 第26082315号 代表者プロフィールを見る
ご注意
ご依頼の前に
- 認定は、将来を保証するものではありません
- 認定は、性暴力が起きないことや、個々の従事者の将来の行為を保証するものではありません。
- 犯罪事実確認書は、当研究所では閲覧しません
- 行政書士は、こまもろうシステムの事務担当者として手続を代わりに進められますが、交付された犯罪事実確認書の閲覧は事業者の閲覧する人に限られます。閲覧する人と保存する範囲を必要最小限にする運用を、事業の規模に応じて一緒に検討します。
- ほかの専門家と役割を分けます
- 就業規則、採用条件、内定の取消し、配置転換、懲戒などの労務は社会保険労務士、性暴力が疑われる事案の調査、防止措置の判断、紛争への対応は弁護士と役割を分けます。
よくあるご質問
ご相談の前に。
学習塾は、日本版DBSの認定を取らなければならないのですか？
法律上は任意の認定制度なので、取得は義務ではありません。認定を受けるかどうかは、事業の規模や保護者への説明の方針、運用にかけられる体制を踏まえて判断します。
認定を取れば、自動的に従業員の犯歴が分かるのですか？
いいえ。認定を受けただけで、従事者の犯罪事実を確認できるわけではありません。事業者が対象の従事者を特定して交付申請を行い、従事者本人も戸籍情報などを提出する必要があります。犯罪事実確認書は、こども家庭庁から事業者に交付されます。当研究所が従事者の犯罪事実確認書を受け取り、保存することは、原則として想定していません。この情報は、漏えいすると本人に重大な不利益が生じる、非常に機微な情報です。事業の規模や運用に応じて、閲覧する人と保存する範囲を必要最小限にします。小規模な事業者では、責任者1人がこまもろうシステム上で確認し、システムの外に記録を残さない運用も含めて検討します。
教室が1人体制（ワンオペ）ですが、認定は取れますか？
指導の現場が1人体制でも、直ちに認定の対象外になるとは限りません。ただし、民間教育事業には、事業全体として子どもに技芸や知識を教える人が3人以上いることなどの要件があります。対象に当たるかを確認したうえで、死角の解消、面談のルール、保護者への周知、相談体制など、事業の実態に合った安全確保措置を検討します。カメラを導入する場合は、撮影範囲、録画の有無、保存期間、閲覧権限などのルールも必要です。
初回30分無料・オンラインで全国対応
「うちは義務？認定？」からどうぞ。
何から手をつければよいか分からない段階でも構いません。
事業の形と現在の体制を伺い、準備の順番を整理します。
相談だけで終わっていただいても構いません。
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